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毎晩安眠する事業体作り

安眠できない理由

独立起業というと、肩書も社長や代表取締役となり周りからチヤホヤされ、収入もあがって、時間的な制約もなくなる。そんな夢があります。(そこまでとは言わなくても、今よりも、より良い人生を目指して一念発起されることだと思います。)

しかし、現実は甘くありません。

事業がうまくいかず、元のサラリーマンに戻れるならまだマシな方で、より良い生活どころか、事業の資金繰りのみならず、日々の生活にも困り、頭の中は常に「金・金・金」。

精神的な余裕はなく、夜もぐっすり眠れません。それが現実です。

起業しても1年で30%、3年以内に70%が廃業するという現実

これはあなたも聞いたことがある数字ではないでしょうか。10年続ける企業とは、全体の実に1割未満です。僕自身ようやくこの節目の10年を超えましたが、同時期に創業した多くの同業者は廃業してしまい、肌身を持ってこの統計の正確さを感じています。

要は、ほとんどの企業は、起業しても3年と持たず潰れるのです。それが現実です。

では、なぜそこまで短命で潰れてしまう企業がほとんどなんでしょうか?

事業計画がない

驚くことだと思いますが結構いるのです。
事業計画書は決して資金調達の為に必要だから書く、というものではありません。

当たり前のことですが、事業計画がない、はっきりと立てていない。そのような方はまだ起業レベルにありませんので、そこからしっかりとしなければ、開業して即行き詰ります。

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財務の知識が全くない

独立起業するくらいですから、営業は強い、という方は多いですし、強いとまでは言わなくても、何らかの目算があって事業を行うわけですから、売り先を確保していたり、ある程度の収益を上げる自信はあるわけです。(それさえもない方はもう起業なんてしない方が良いです。してはいけません。)

しかし、企業は売上を上げるだけでは継続は出来ません。

ガンガン売り上げあげまくるけど、財務の知識が全くない企業と、売上はそこそこだけど、財務の知識に長けている企業ですと、後者の方が圧倒的に継続確率は高いのです。

むしろ、財務の知識なくガンガン売り上げていくことは、確実なる死に向かって全力で突き進んでいることに等しいと言っても過言ではないでしょう。

財務の知識がある企業は、簡単には潰れないのですが、多くの方はその知識なく起業してしまうものですから、3年で7割が潰れるという数字も、ある意味納得です。

継続する企業に必要な財務の知識とは?

ズバリ大きく言えば、

  1. 資金繰りの知識
  2. 資金調達の知識

この2点です。

簡単なテストをしてみましょう。

あなたは、ざっくりでも低金利で借りられる日本政策金融公庫融資や制度融資(信用保証協会付融資)を受ける方法をご存知ですか?

あなたは、毎月の利益、販管費、通年の経常利益や予定納税額、資金需要月が答えられますか?

上記両方ともに自信を持ってYESと答えられた方は大丈夫ですが、そうではないあなた。
財務の知識はありません。

これから開業する方なら、これから勉強していけば良いでしょう。今現在会社経営・起業を「してしまっている」方は、非常に危険な状態ということを一刻も早く認識してください。

財務の知識がないことの何が問題なのか?

資金繰りの知識がないことの問題点

資金繰りの知識がないということは、当然ながら資金繰り表が作れません。この資金繰り表は、企業にとっては必須の資料なんですが、圧倒的に多くの企業が作っていません。

資金繰り表がないと、現在の資金状況がわかりません。それはつまり、将来、資金需要が発生する時を予測することも出来ないということです。ですので、いざ困った時にアタフタして今月末までに○○円用意しなければ、大変なことになる・・・・なんて馬鹿なことを言いだすわけです。(本人にとっては大真面目なんでしょうが)

資金繰り表を作成してれば、(通常、実績資金繰り表と予想資金繰り表を作成する為)将来の資金需要が発生しそうな時期を事前に察知し、数か月前から対策を取れるわけです。

ピンチが表面化してから対応しようとする場合と、ピンチを事前に察知し、数か月前から対応するのと、どちらから奏功するかは火を見るより明らかと思いませんか?

資金繰りの知識がなく、資金繰り業も作成せず(出来ず)、将来予測立てることもなく目先のことに必死な事業者は、遅かれ早かれ、必ず行き詰ることになります。これは100%確実と言っても過言ではありません。

事業は赤字でも資金繰りが出来ていれば継続しますが、資金繰りが出来なければ、黒字でも簡単に倒産します。
黒字倒産するワケ

資金調達の知識がないことの問題点

資金繰り表に基づき、資金需要の時期を察知しても、資金調達の知識がなければ、資金を準備してピンチを乗り越えることは出来ません。(当たり前ですね)

尚、僕がここで言及している資金調達とは、金利3%以内の長期借入(会計上は1年以上の借り入れを長期借り入れと言いますが、ここでは出来れば5年程度~それ以上を指します。)が可能なものです。

短期や超短期の借り入れの何が問題かと言いますと、当然返済期間が短いので、毎月のキャッシュアウトが過大になり、経営を圧迫し、それは結局その場しのぎにしかならず、企業の息の根を止めることになることです。

単純に考えて、600万円を月々50万円ずつ返すのと、同じく600万円を月々10万円、5年かけて返すのではどちらが楽ですか?という話です。

更に突っ込めば、同じように返済していても、前者のケースの場合、途中1か月でも返済が滞ったりすればそれ以後、追加融資は受けにくくなります。

例えば、6か月間きっちり300万円返済したが、7か月目にどうしても50万円もの余裕がなくて、返済が滞ってしまった場合。これは大きなマイナスとして履歴が残ります。(月々の返済が重ければ、支払が滞る可能性は当然高まるわけです。)

後者の場合は、毎月しっかり低額でも支払いを進めていけば、半分の300万返済が済んだ時点で追加融資も受けられるようになります。しかも、スムーズに。これが実績の力です。

どちらも300万は返済したことに違いはないのに、将来的な資金調達に大きな差が出てきます。

金利に関してはいわずもがなですね。

公的金融機関から借りられず、やむを得ずに金利10数パーセントの商工ローン等から借入を行っている方もたくさんいらっしゃいますが、冷静に数字計算をしないままに、目先を乗り越えようとだけ考えると余計地獄に落ちることになります。

資金調達の知識を身に着け、実際に活用していかなければなりません。(しかも永続的に)
商工ローンなどの高金利資金調達に走った時点でもうその事業は先は長くないでしょう。しかしそれもまた自業自得の話です。

いずれにせよ、低金利・長期で、しかもいつでも借りられるような健全な状態にしておかないから、夜も眠れない不安な日々を過ごすことになります。

資金繰りを完全に把握しており、いつピンチが訪れるかが事前にわかっており、そのピンチが訪れた時(或いはそれ以前に)、すぐにでも低金利・長期で500万円~1000万円を調達できる事業体づくりが出来ている人は、安心して夜眠れますし、事業にも集中できます。

※500万~1000万というのは小規模事業者の目安です。事業規模によって、すぐに調達できる金額は変わってきますが、個人事業者や年商数千万円程度の小規模事業者は最低でもこれくらいのレベル調達可能金額を確保しておきたいところです。

この事業体制になっていない人が、突然のピンチにあたふたし(実際は突然のピンチと言うわけでもないのですが)、事業そっちのけで頭の中は資金繰りと資金調達で忙しく(時すでに遅しですが)、本業に身が入らない状態になり、ますます事業は苦しくなっていくというお決まりのパターンにはまります。

僕は日々そのような方をたくさん見てきております。決して他人事ではないのです。

資金調達と簡単に一言で言っても、決して楽な作業ではありません。

資金調達を成功させるためには、その前提書類として、領収書綴り、日々の会計記帳、それらによってもらたされる試算表、資金繰り表、その他決算書、納税証明書、自己資金確認の為の通帳のコピー、事業計画書等、様々な書類が求められます。

それら準備できますか?

普通の企業は、これらはそれこそ1日で用意できる書類です。

もしこれらをすぐに準備できないということであれば、残念ながら資金調達できる芽はほとんどないでしょう。

だからこそ、創業時から意識的に、日々、これらに取り組み、いつでも数百万~1000万程度調達できる企業体制、毎晩安心して眠れる事業体制を作っておく必要があるのです。

ピンチが迫ってからではもう遅いのです。銀行に限らず、金融機関は、晴れの日に傘を貸して、雨の日には取り上げるのです。雨の日に傘を貸してくれるのは、高金利業者だけです。そしてその傘を借りた結果、あなたはよりずぶ濡れになるわけです。

理想的な開業~安眠事業体制作りのモデル

  1. 起業時には、一定額の資本金を貯めておく
    →事業規模や内容にもよりますが、最低でも100万円~300万円程度。貯金が貯まるまで絶対に起業してはいけません。)
  2. 創業助成金の活用
    →返済不要のお金です。創業時経費(設備・家賃・FC加盟料・会社設立費用等)の2分の1に加え、常用雇用1人当たり60万円の助成金が受給可能です。(地域により多少違いはあります。)

    お金のかかる開業当初ですから、是非活用したいものです。出費を抑えることばかり考えるのではなく、敢えて社会保険労務士に依頼して、報酬を支払い、助成金を数百万円単位で受給した方がはるかにメリットが大きく会社経営も当初から楽になります。

    助成金需給に関しては会社設立前から手続きをしなければもらえないことや、受給可否のコンサルが必要になりますので、早めに取り組みたいところです。尚、社会保険労務士の助成金申請の報酬相場としては、着手時に5万円~10万円、受給時に受給金額の10~15%程度です。

    300万円受給の場合でも、支払額は最高で計算したとして、着手10万円+成功報酬45万円で55万円です。額面だけ見れば高いですが、逆に考えれば返済不要のお金が手元に245万あるのは大きいことではないですか?

  3. 自己資金を元に、同額~2倍程度の公的融資を申請

    例えば、資本金300万円で起業したとすると、300万円~600万円の融資は通る可能性大です。

    ここでのポイントは、日本政策金融公庫から融資を受けるか、制度融資(信用保証協会付融資)を受けるか悩むのではなく、どちらも迷いなく活用することです。

    例えば、自己資金300万円、日本政策金融公庫300万円、制度融資(信用保証協会付融資)300万という形です。上記助成金も考えれば、かなりスムースで楽な経営が可能になります。

    借入額が増えることを心配してしまう方もいらっしゃいますが、重要なのは借り入れをしないことではなく、手元現金を増やすこと、です。

    手元現金が増えれば、色々な経営判断に基づいた対策も取れますし、必要なければ口座に寝かせておいて、そこから自動的に返済を進めれば良いのです。

    実は、そうやって「余裕がある時に敢えて借りて、返済実績を徐々に作っておくこと」こそが、いつでも数百万から1000万借りれる事業体作りの肝となり、安心して毎晩眠れることに繋がるわけです。

  4. 会計帳簿を整備する

    返済実績を作っていけば、追加融資を受けやすくなるのは事実ですが、それでも会計書類は提出しなければなりません。実際、個人事業主や個人事業から法人なりした方の中には、それまでがそうだったのかもしれませんが、税務書類を整備しようとか、正しい税務申告をしようという意識に欠ける方が非常に多いです。

    そういう姿勢、考え方は公的融資を不可能にするだけです。

    会計帳簿や決算書関係は素人が作れる代物ではありませんし、見よう見まねで作成したとしても、税理士作成のものでなければ、金融機関は出来上がった決算書の信用性を疑います。

    これは必要経費だと思って、必ず税理士契約をするようにしてください。日々の会計記帳をきちんと行う体制が作れますと、資金繰り表や試算表が自動的に出来ます。そうすると、事業経営の対策はもちろん、資金調達時期の把握やスムースな融資申請手続きにも大きく役立ちます。

    尚、税理士契約する場合には、単に税理士なら誰でもOKというわけではなく、必ず、「資金調達に強い専門税理士」と契約しなければなりませんのでご注意下さい。(税理士の専門分野は同じではないですし、レベルも一定ではありません。)

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