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官報に掲載されるデメリット

官報とは?

自己破産や個人再生といった債務整理を行うと、官報にそのことが掲載されます。官報とは法令など政府の情報を伝達する広報媒体で、印刷された冊子のほかに、インターネットによる配信も行っています。

行政機関の休日以外、毎日発行されており、その情報量は膨大です。官報には法律や条例、国会事項、叙位や叙勲など政府が交付する公文書と、入札告示や裁判所告示、会社の合併などの公告が掲載されます。個人再生や自己破産も裁判所を通して手続きが行われるので、官報に掲載されます。

官報に掲載されるとどんなデメリットがある?

個人再生を行った場合は開始決定の約2週間後と、書面決議が決定した約2週間後、認可決定が出た約2週間後の3回、官報に掲載されます。

自己破産手続きを行うと破産手続きの開始決定が出てから約2週間後と、免責決定が出て約2週間後の2回、官報に掲載されます。

記載内容にはその人の氏名や住所といった個人情報も含まれます。このため官報に掲載されると自己破産や個人再生を行ったことに加え、氏名と住所が第三者に知られるというデメリットがあります。

印刷物による官報は購読料が必要ですが、インターネットの場合は無料会員と有料会員があります。無料会員は掲載日から30日分の官報が閲覧できますが、有料会員は期限に関係なくすべての官報に目を通すことができます。このためインターネットの有料会員なら、個人再生や自己破産を行った人の個人情報を簡単に手に入れることが可能なのです。

しかし一般の人が官報を毎日細かくチェックしているケースはほとんどありません。したがって官報に掲載されたからといって、友人や会社の同僚などに債務整理をしたことを知られる確率は非常に少ないといえます。

官報に掲載される最大のデメリットは、ヤミ金の餌食になりやすいことです。

自己破産をするとその後7年程度はクレジットカードを作れない、金融機関からお金を借りられないなど、借金をすることが非常に困難になります。ヤミ金が最も上客としているのが、通常の金融機関や貸金業者からお金が借りられない債務整理者なのです。

このためヤミ金業者は官報に目を通し、債務整理をした人にダイレクトメールを送って勧誘を行います。ヤミ金の中には大手金融会社と似たような名称を使っているところもあります。だまされて契約すると、高い金利に苦しむことになります。そもそも債務整理をした人は多重債務に陥って、返済できずに苦しんだ人です。二度と借金苦に陥らないように、闇金業者からのダイレクトメールには十分に注意しましょう。

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