事業経営は常に順風満帆というわけではありません。それどころか資金繰りがうまくいかず、やむなく廃業に追い込まれてしまうこともあります。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）とは、このような廃業した経験がある人が、再び創業に挑戦するための資金を貸し付ける、日本政策金融公庫の融資事業です。
利用できるのは新たに開業する人、または開業後およそ7年以内の人で廃業歴があり、廃業時の負債の返済が新しい事業の妨げにならない人で、廃業の理由が違法行為などではなく、やむを得ない事情である人です。
融資資金の使い道は、新規事業の開業、または開業後の設備投資のための資金と、運転資金です。
個人経営者や小規模事業者向けの国民生活事業の場合は融資限度額は7,200万円。ただし運転資金として借りる場合は、4,800万円が上限となります。中小企業向けの中小企業事業の場合の限度額は7億2,000万円で、運転資金の場合は2億5,000万円が上限です
女性や33歳未満、55歳以上であることや、技術やノウハウが画期的であることなどの条件を満たせば、さらにお得な金利で融資が受けられます。返済期間は設備投資のための借り入れが20年以内、運転資金の場合は7年以内です。担保・保証人は応相談となっています。
融資を受けやすい人と受けにくい人
再挑戦支援資金は国の融資制度ですから金融機関に比べて借りやすいのですが、それでも審査に通らなければ借りることはできません。
融資が受けやすい人は過去の廃業で破産手続きを行っており、裁判所から免責決定を受けている人。過去に廃業したが、現在は負債がない人。前の事業の負債はあるものの、それほど多額はなく、近い将来に完済できる見込みの人。このほか廃業による負債を民事再生手続きによって大幅に削減し、返済負担が低い人も借りられる可能性が高くなります。
一方、審査に通りにくい人は、前の事業で多額の負債があり、返済が長期にわたる人や、破産手続きを行ったものの債務者の異議申し立てなどで裁判所からの免責決定が受けられず、今も借金の返済を続けている人。債務の返済が困難で滞りがちの人などです。
つまり前の事業で作った借金の返済に、今現在も苦しんでいるという状況では、この融資は受けられません。逆に借金の返済負担が少ない人は、これまで培ってきた事業ノウハウや人脈などを生かして創業すれば、新たな人生が開けます。融資をうけて再度経営にチャレンジされてはいかがでしょうか。
