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融資を受けるための決算対策とは?

融資を受けるためには自己資本比率を向上させる必要があります。自己資産比率が40~50%であれば倒産リスクが低い優良企業とみなされます。

ただ、中小企業の場合は15%前後が一般的と言われているのでその数値を最低基準としてできるだけ比率を30%、40%と向上させるようにします。

自己資本比率を上げるには売り上げを伸ばすほかに、投資家を探して資金を集めたり、損金を増加させて資本全体を減らすという方法があります。

また、遊休資産があるなら処分する必要があります。遊休資産は基本的に設備や不動産で、簿価よりも売却価格が低いケースでは、利益が一時的に悪化しますが、キャッシュフローが良くなり次年度からは収益性が向上します。

自己資本比率を上げるためには負債を圧縮することも必要です。そのために、不要な借入を早期に返済するようにします。

借入金は、流通業と建設業なら月商の3ヵ月分、サービス業や製造業等は月商の4、5ヵ月分が目安です。月商の6ヵ月分になると融資は受けられません。その他には、買掛金の支払いサイトを短くするという方法があります。

決算時の棚卸資産も抑えるために不良在庫は処分します。在庫が多いと維持のための費用が掛かりキャッシュフローにマイナス影響があるため融資を受けにくくなります。在庫が多いようなら在庫の持ち方について検討し在庫の削減を図りましょう。

融資を受けるための決算対策としては自己資本比率を上げることに加え、売掛金や受取手形もなるべく減らすようにします。これにより破綻のリスクが少ないと判断され融資を受けやすくなります。

また、出張費用などの仮払金、役員や従業員等に支払う金銭を立替えた立替金、何の金額か確認できていない借受金なども少ないほうがいいです。

その他の点としては、決算書の数字に矛盾がなく整合性のある、土地や有価証券に含み損がない、「役員貸付金」がない、税金をきちんと納めるなども重要です。

「役員貸付金」は法人が役員に対して貸付けているものですが、これをなくすための方法としては、役員報酬から返済する、貸倒れ処理を行う、社長の個人資産を会社に売却する、社長が借入をして役員貸付金を精算する、退職金と役員貸付金で相殺するなどの方法があります。

また、決算書を黒字にするために減価償却費の計上をしないという方法もありますが、この方法はあまりお勧めできません。

決算書に減価償却費の計上をしていないという形跡があると、他にも何かごまかしているところがあるのではと疑われてしまいます。

金融機関の不信感を招くのでこの方法は避けてください。(減価償却費を計上しないとそもそもその分多く税金を払うことになりますので、資金繰りがより悪化してしまいます。)

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫では絶対におりません。借金減額や過払い金、サラ金・ヤミ金対応に関しては、こちらから専門家にご相談ください。

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