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設備貸与制度とは?

各地方の財団や生活衛生同業組合が行っているのですが、機械設備等をその財団や組合がメーカーやディーラーから購入して、その設備を長期かつ低利で割賦販売又はリースしてくれる制度があるのをご存知でしょうか。

「日本政策金融公庫から○○○万円借りたい!」と言っても、自己資金や事業計画、或いは連帯保証人や不動産等の担保力が不十分で申込み金額を圧縮されることがあります。

その場合のターゲットとなり得るのが、「設備投資金額」です。

例えば、車両2台、しめて700万円あるとして、日本政策金融公庫の担当者から車1台分、350万円を圧縮されることは良くある話です。

公庫は小さくはじめて大きく育てましょうという考えですので、2台必要だと必死に訴えても、1台分しか融資できませんとなる場合もあるわけですね。

でもこちら側からすれば、仕事をしていくには2台必要なわけです。
そんな場合に、この設備貸与制度を利用する方法が考えられます。

日本政策金融公庫から金利3%で300万円の融資を受けて設備を購入するのも、設備貸与制度を利用して割賦損料3%で300万円の設備を購入するのも、実質的には大差ありません。(割賦の場合、支払終ればご自身のモノになりますので。)

以下、参考までに熊本県の財団法人くまもとテクノ産業財団が行っている設備貸与制度の割賦販売とリース契約の概要を掲載しておりますので、開業時の資金調達先として検討してはいかがでしょうか。

割賦販売 リース
対象企業・従業員数 原則、常用従業員数20人以下(ただし、商業、サービス業等は、5人以下)の小規模企業者(創業者含む)です。ただし、知事が特に必要と認める者は50人以下でも利用可能です。

※創業者には創業前1ヶ月(会社設立の場合は2ヶ月)以内の者を含み、事業開始後1年未満の者は商工会議所、商工会又は商工会連合会の経営指導を6ヶ月程度以前から受けていること。
対象設備 機械設備等(土地、建物、構築物、賃貸借用設備、中古設備などは対象外)
対象設備の金額 創業後実績が1年以上あれば100万円~6,000万円まで利用可能です。(創業1年未満50万円~3,000万円)
割賦期間
及び
リース期間
7年(内1年以内据置含む)
(ただし、法廷耐用年数以内)
3~7年
(法廷耐用年数に応じて)
割賦損料率
及び
月額リース料率
年2.50%
(設備価格の10%の保証金が契約時に必要です)
3年:2.99% 4年:2.296% 5年:1.868% 6年:1.592% 7年:1.390%
連帯保証人 原則として連帯保証人1人以上(法人企業については代表者を含め2人以上)が必要です。
申込方法 最寄りの商工会議所・商工会を通してお申し込みください。

割賦販売 リース
所有権
  • 完済まで財団に所有権があり、完済すると所有権が割賦企業に移転します。
  • リース期間中及びリース期間終了後においても所有権は財団にあります。(リース期間満了後は、返還するか再リースするかを選択していただきます。)
メリット
  • 償還は1年間まで据置可能。ただし割賦損料は毎月払いです。
  • 設備価格相当分は減価償却ができます。また、割賦損料部分は経費処理できます。
  • 償還期間が法廷耐用年数以内であれば最長7年と長期であるため、月々の償還負担が軽減できます。
  • リース料は経費として全額処理できます。(そのため、節税効果があります)
  • 固定資産税、損害保険料の支払などは財団が負担します。(管理事務も不要)
  • 契約時に自己資金が不要です。
留意事項
  • 契約時に保証金として設備価格の10%を納入していただきます。
  • 財団を受取人とした損害保険(火災保険)をかけていただきます。(保険料は企業負担)
  • 割賦設備の固定資産税を負担しなければなりません。
  • 維持管理費は負担していただきます。
  • 維持管理費は負担していただきます。
  • リース期間中は、リース設備の更新及び中途解約はできません。
  • リース期間終了後、ご希望により、原契約の1か月分のリース料で1年間の再リース契約が可能です。再リースは何回もできます。
  • リース設備は再販可能なものに限ります。

必要書類一覧

  • 借入申込書
  • 創業計画書(創業の場合)
  • 対象設備の見積書・仕様書・カタログなど
  • 履歴事項証明書(個人の場合は営業証明書)
  • 定款の写し
  • 直近2ヵ年の決算書及び確定申告書
  • 試算表(決算後6ヶ月経過している場合)
  • 納税証明書(県税)
  • 資本金等の出資が確認できる書類
  • 許可証、証明書等の写し
  • その他必要と認められる書類

※創業前又は申込設備が許可取得に必要な場合には、所定の手続きを証する書類を提出することで申込可能です。

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