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気になる信用情報について

日本政策金融公庫や信用保証協会付融資は、低金利・長期・固定で借りる事ができる数少ない公的融資ですので、多くの方が利用したいと考えています。

しかし、多くの方が気にされる部分が「日本政策金融公庫は、信用情報をどこまで把握しているのか?」という事ではないでしょうか。

元々他からの借入等がない方であれば、このような部分は気にもならないわけですが、やはり資金的に苦しくてどうしても消費者金融や商工ローンから借りてしまった方は多いのではないでしょうか。またそういう方にとって、この信用情報がいかに融資に影響するのかどうかは、非常に気になる点ではないでしょうか。

結論から申上げますと、日本政策金融公庫をはじめとした政府系金融機関は、全国銀行個人信用情報センターに加盟しておりますので、個人の信用情報を見る事が出来ます。

こちらから日本政策金融公庫が全国銀行個人信用情報センターに加盟している事が確認できます。

では、日本政策金融公庫はどれくらい個人の信用情報を実際に見ているかと言いますと、「ほとんど見ていません。

何を根拠にそんなことを言っているのか?

これはあくまでも私の経験則からではあるのですが、弊社のお客様の中にも、お客様に事前に融資不可となる可能性を重々お伝えした上で、ブラックの方や自己破産歴のある方の融資申請をお手伝いしましたが、意外に結構通るのです。

ブラックや自己破産歴があっても、今現在の自己資金額を示すことができる方や事業計画が明確で具体的な方等は、過去の履歴に多少の問題があっても融資を実際に受けているわけです。

もっとも、日本政策金融公庫は何も、信用情報自体を重視していないわけでは、ありません。当然のことながら、信用情報に問題がある方が融資を受けることは難しいです。

ただ、意外に信用情報の調査に関してはそこまで厳しいスタンスで行っていないというだけです。
仮にあなたに信用情報に問題があることに先方が気付いたら、信用情報に何の問題も無い方に比べると、融資がおりる可能性はぐっと下がるでしょう。

もちろん、嘘はいけませんので仮に先方から信用情報に関して尋ねられたら、正直に答えるより他ありませんが、聞かれていないことにまで答える義務はないと思います。

信用情報が先方にバレてしまうケース

日本政策金融公庫が、全国銀行個人信用情報センターの照会をしていないとしても、信用情報の問題が分かってしまうケースがあります。それは大体下記のケースです。

  1. 面談で担当者から聞かれてもいないのに、自らポロッと言ってしまうケース
  2. 自宅の不動産等に抵当権が設定されているケース
  3. 通帳に不明瞭な入金があるケース

消費者金融や商工ローンにおきましては、この信用情報を重視して融資する傾向にありますが、日本政策金融公庫においては、信用情報よりも、事業計画や現在の業況等を重視して融資する傾向にあります。

信用情報はブラックになると5年。自己破産すると、7~10年程度は履歴が消えません。信用情報の傷はどんな理由があれども、自業自得です。信用情報に問題があっても借りられると言う訳ではもちろんありませんが、消せない履歴についてあれこれ悩むよりも、まずは行動してみてはいかがでしょうか。

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参考:指定信用情報機関とは?

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