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新企業育成貸付とは?

新規開業や新事業のために用意された融資制度はいくつかの制度がありますが、新企業育成貸付とは「育成」という言葉からもわかるように融資対象をより広く取っているのが特徴の融資制度です。

最大で事業を開始してから7年以内なら融資を受けることが可能となっています。

もう少し具体的な融資対象では独立開業を検討している際、現在勤務している企業と同じ業種で事業を行う場合、大学などで習得した技能に関連した職種に勤務したうえで同じ事業を立ち上げる場合といったキャリアの継続を前提にしたものがまずひとつ。

それから既存のサービスだけでなくさらに工夫を加えて多様なニーズに応えるための事業を行う場合、雇用の創出を伴う事業をはじめる場合、さらに認定特定創業支援事業の認定を受けて事業を行う場合なども融資の対象となります。

これらの条件はいずれも事業開始後おおむね7年以内であることが求められます。

キャリアを継続する形で独立開業、新事業を行う場合、これまで培ってきたキャリアや築いてきた人脈が役立つ一方、これまで勤務してきた企業がライバルになる面も出てきます。

そうした環境下で経営を発展・安定化していくためにはしばらくの間持ちこたえる資金力が必要ですし、先行の企業と肩を並べるようになるためには人材を含めた企業全体をじっくりと育てていく時間も必要です。

そうした面からこの融資制度には「新企業育成」という名称がつけられており、事業開始から7年以内というかなり緩やかな条件づけとなっています。

そのため資金の使い道も非常に広く、新規事業を開始するための資金としてはもちろん、事業開始後に必要とする幅広い資金として活用することが可能です。

融資限度額は7200万円。うち運転資金は4800万円と定められています。返済期間は運転資金が5年以内、ただし特に必要な場合には7年以内にまで延長が可能、設備資金は15年以内、こちらも特に必要な場合には20年以内まで延長することができます。

利率は定められた基準利率を基本としつつ、一定の条件を満たすことで特別に低い利率での融資も可能です。

その具体的な条件に関しては非常に細かな内容が盛り込まれているので興味がある方は日本政策金融公庫のホームページで確認して見るとよいでしょう。また用途や返済期間、担保の有無によっても金利に違いが出てきます。

このように、新規開業を検討している方はもちろん、事業を軌道に乗せようと必死になっている途中の経営者にとっても心強い融資制度となっています。資金繰りの対策として検討してみてはいかがでしょうか。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫では絶対におりません。借金減額や過払い金、サラ金・ヤミ金対応に関しては、こちらから専門家にご相談ください。

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