勘定あって銭足らずとは、資金が一時的にショートすることを指します。
通常、会社は月商の何カ月分かを決済口座に運転資本として用意していますが、この運転資本にある月の売上入金額を加えた合計金額より、その月の手形決済額が多いと資金のショートとなり手形不渡りとなってしまいます。
なお、手形不渡りを半年以内に2回出すと、銀行取引停止処分となり会社は完全に倒産してしまいます。
しかし、実際は、1回手形不渡りを出しただけでも、取引先の信用を失ってしまうため、事実上倒産同然です。
黒字倒産があるのは、このような勘定あって銭足らずが原因と言われます。
しかし、実際はこの程度のことで会社は倒産しないものです。
理論的には一時的にでも資金繰りが付かなくなれば倒産してしまうこともありますが、通常の会社なら財務部門がパソコンで数カ月から数年先までの資金繰りの予測をしています。
そのため、資金が一時的にでもショートすることがそもそもあり得ません。
また、もし仮に資金がショートすることが事前にわかれば、銀行や取引先と支払期限の延長(リスケジュール)の交渉をして倒産は回避されることが大半です。
つまり、一時的に勘定あって銭足らずの状態になったくらいで会社が倒産することはまずあり得ないのです。
参考：黒字倒産する人達
