日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

日本政策金融公庫融資支援ドットコム > 用語集 > 指定信用情報機関とは?

指定信用情報機関とは?

指定信用情報機関とは個人がお金を借りるときに、その人の借り入れ状況などが把握できるように、個人の信用情報を管理・提供する組織です。

バブルがはじけて多重債務者が急増したことを受けて、個人への貸し付けに対する法律が強化され、総量規制が実施されるようになりました。

総量規制とは、貸金業者が個人に金銭を貸し付ける際に、年収の3分の1までしか貸してはいけないなどの規制を設けることで、利用者の借り過ぎを防止する措置です。

これに伴って導入されたのが、
指定信用情報機関制度です。この制度は個人に貸し付けを行う貸金業者が、その人の借り入れ状況や借入残高などを調べて返済能力があるかどうかを判断し、適切な貸し付けを行うためのものです。

カードローンや住宅ローンなどの各種ローン、クレジットカードの利用状況などが登録されており、現在どの程度の借入残高があるのかなどがわかるようになっています。

貸金業者は必ず信用情報機関に加入することが義務づけられており、借り入れの申し込みがあったときなどには、指定信用情報機関が管理する信用情報を確認して、適切な額の貸し付けを行わなければいけません。

また、個人の借り入れ状況や借入残高などを正確に把握するために、指定信用情報機関の間で個人信用情報のやり取りを行っています。

指定信用情報機関は個人の借り入れ履歴などの情報を扱うため、適切な管理と情報漏えいを防止するなど個人情報をしっかりと守る必要があります。

このため、決められた要件を満たし、個人情報を保護できるとして、内閣総理大臣が指定した法人しか営業できません。

内閣総理大臣が指定する情報機関なので、指定信用情報機関と呼ばれるのです。現在、日本の指定信用情報機関は株式会社日本信用情報機構と、株式会社シー・アイ・シーの2社です。

貸金業者はこれらの組織の会員となることで、個人の信用情報を照会できます。同時に、自社の借り入れを利用している顧客の借り入れ情報を、指定信用情報機関に提供します。

指定信用情報機関ではありませんが、一般社団法人全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターも、個人信用情報の管理・提供を行っています。

全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構、シー・アイ・シーの3機関は互いに連携し、保有する個人情報のやりとりを行なうことで個人の信用力を判断し、適切な貸付を行っているのです。

自分の信用情報に、どのような内容が記載されているのかを確認することも可能です。それぞれの信用機関に本人開示の手続きを行えば、信用情報が本人限定郵便などで送られてきます。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。 下記から借金がゼロにならないか?過払い金はないか?無料診断ができます。 債務整理無料診断シミュレーター

スポンサードリンク

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

法人経営者・個人事業主向け民間ビジネスローンなら

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ

実際に融資のおりた事業計画書例25パック実際に融資のおりた事業計画書例25パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)から融資がおりた事業計画書25例を同封しております。

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話資金調達は何も銀行融資や日本政策金融公庫融資だけではありません。直接金融と呼ばれる少人数私募債の発行によっても可能なのです。実はウチのお客様で私募債発行の実績を認められて2,000万円の融資を低利で借入出来たケースもございます。

詳しくはこちら → 私募債活用で金融機関の信用を得て2,000万円の融資を引き出した会社
ページの先頭へ

事務所・プロフィール写真

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
所在地 〒862-0971 熊本県熊本市新大江1丁目7-45
    (ハローワーク前/駐車場あり)
MAIL:info@1-kigyou.com
営業時間 10時~18時まで 土日祝日休み

powered by 行政書士アシストブログ