融資用語集

　
会社同士が商品の取引を行う場合、すべての取引がその場で現金を支払って為されるわけではありません。

代金と商品をその取引の場で交換するのでなく、「支払いは後ほど」という形で行われる取引のことを掛け取引といいます。

「代金は〇カ月後に」とか「月末にまとめて」といった感じの会社間の取引のことです。

その掛け取引で生じる金額のことを、「売掛金」「買掛金」といいます。

商品と代金を同時に交換しない場合は、「商品をすでに渡したけれど、代金はまだ受け取っていない」という状態になります。 (more…)

NPOバンクは、福祉や環境問題などに関心がある人たちから出資金を募り、福祉、環境保全等の活動を行うNPOや個人に融資することを目的とした組織です。

地域密着型で、組織としては規模も小さく、融資額が少額で金利が低いという特徴があります。

出資する側のメリットは、自分が関心を持つ分野に自分の出したお金が有効利用されるのを見ることができるという点です。

デメリットは出資金を自由に引き出せない、元本保証がないという点です。

最初のNPOバンクは東京都の「未来バンク事業組合」で、現在では全国に多くのNPOバンクがあります。 (more…)

「給料前借り特区」は、国家戦略特区に指定されている福岡市が2017年9月4日に東京都で開かれた福岡市国家戦略特別区域会議で提出した、賃金支払いに関する規制緩和を目的とした提案です。

賃金の支払いに関しては、労働基準法の中で労働基準法の中で定められている内容に従う必要があります。

労働基準法の第24条1項によれば賃金は、全額、通貨で労働者に直接支払う必要があります。

また、労働基準法25条では使用者は、労働者が出産や病気、災害などの非常時の場合は、給料日前であっても賃金を支払う必要がありますが、それ以外の場合には支払う必要がありません。 (more…)

購入型CFは日本で最も普及しているクラウドファンディングです。

自分のアイデアやプラン、かかる費用などをクラウドファンディングサービスに掲載して出資金を集め、集まった資金を元にプロジェクトを実行します。

その際、集めた額の1割～2割をクラウドファンディングサービスの運営者に支払います。

支援者は出資の見返りとして金銭以外の商品やサービスを受け取ります。

購入型には達成後支援型と即時支援型があります。達成後支援型は支援金が目標金額に達成した時にだけプロジェクトを実行します。

ですから、目標額が集まらなかった時には、リターンはなく、支援金は全額返還されます。

支援金を確実に集めるためには、魅力的なプロジェクトを準備し、支援する人たちが「欲しい」と感じるようなリターンを用意する必要があります。 (more…)

相続税支払資金ローン（相続税支援ローン）は、相続税を支払うための資金を借りることができるローンです。

遺産を相続し、相続税がかかる場合は被相続人が亡くなった翌日から数えて10ヵ月以内に一括で支払わなければなりません。

不動産を相続した場合には、それを売却して相続税に充てることが多いですが、不動産が売れず期限内に相続税を納付できそうにないという場合があります。

そうなると、やむを得ず安売りして納付したり、期限後に納付して延滞税を支払うということになります。

そのような状況を回避するのに利用できるのが相続税支払資金ローンです。

たとえば、東急リバブル社には「相続税の立て替え融資サービス」があります。 (more…)

【目次（もくじ）】

• 1.債権とは？
• 2.債権買取業者の基礎知識
• 3.サービサーとファクタリング会社の違い

1.債権とは？

誰かにお金を貸せば、お金を返すように請求する権利があります。

会社の商品を売れば商品代金を請求する権利があります。

この権利を「債権」といいます。

お金を貸してまだ返済がなれば「貸付金債権」を、商品を売ってまだ代金を回収していなければ「売掛金債権」を持っていることになります。

売掛金は回収できてはじめて売上になりますが、未回収のままだと資金繰りを悪化させる不良債権となります。

取引先によっては、月初に販売したとしても、その支払いは翌々末ということも珍しくはないでしょう。その場合、売掛金の回収は実質3ヶ月後になってしまい、目先の支払いができなくなる可能性があります。

そうした場合に早く現金化する手段として、この売掛債権を第三者へ譲り渡す（売却）ことができるのです。

これを「債権譲渡」といいます。（最近は三者間ファクタリングとも呼ばれる手法です。）

例えば売掛債権（売上）が100万円あったとして、3ヶ月後に100万円を得るか、今すぐ現金95万円を得るか？という話です。

資金繰りが安定していれば3ヶ月後の入金でも問題はないでしょうが、資金繰りに窮している場合は債権譲渡やファクタリングは有効な選択肢の一つです。

債権譲渡をした後は、譲渡先から債務者へ直接請求して債権を回収することになります。

基本的に「債権」は債務者の同意がなくても債権者が自由に譲渡する事ができますが、法律で譲渡を禁止していたり、債権の性質上譲渡できないような債権であれば譲渡できません。

主な債権譲渡できない債権

• 債権の性質が譲渡が許されない債権（自分の肖像画を描かせる債権など）
• 債権者と債務者間で譲渡禁止の合意がある債権
• 法律上譲渡が禁止されている債権（扶養請求権など）

自由に譲渡できるといっても法律の手続きに則った一定の手続きが必要です。

債務者が譲渡されたことを知らず元の債権者へ返済したり、債権者が二重に譲渡したりすることもあるからです。

債権譲渡する場合、債権者から債務者への通知、または、債務者の承諾があることが必要です。

2.債権買取業者の基礎知識

債権買取業者と聞くと悪いイメージを持ちがちですが、債権買取業者は「サービサー（債権回収会社）」と呼ばれる弁護士以外で債権回収を行うことのできる会社の事です。

債権を買い取ったり、債権を回収する業務を行っています。

債権譲渡は当事者であれば誰でも行えますが、債権回収は誰でもできるものではなく、国から許可を得て初めて行うことができます。

許可の条件は厳しく、一般の企業が簡単に参入できるものではありません。

債権回収会社の母体は政府や銀行、消費者金融などで、債権回収の委託を受け債権を管理、回収する業務を行っています。

また、債権買取業者が回収できるのは、すべての債権ではなく一定の決められた債権「特定金銭債権」に限定されています。

主な特定金銭債権

• 金融機関が有する貸付債権
• 保険会社、貸金業者が有する貸付債権
• リース・クレジットカード債権
• ファクタリング業者が買い取った金銭債権
• 法的整理（倒産）手続中の者が有する金銭債権

このような一定の債権に限定されていますので、個人の持っている債権や会社などの売掛金債権を買い取ったり、回収することはできません。

例えば、クレジットカードで商品を購入し代金を支払わず滞納しているとクレジットカード会社はまず自力で回収を図ります。

それでも債務者の返済意思がなく回収困難な場合は、債権買取業者へ債権譲渡します。

債権を売るクレジットカード会社側からすると、債権買取業者に債権を買い取ってもらえれば取引終了です。後は債権買取業者へが債務者へ直接回収します。

もちろん法に触れるような取り立てがあるわけではなく、きちんと法に従った回収業務が行われます。

3.サービサーとファクタリング会社の違い

サービサーと同じ債権買取業者に「ファクタリング会社」があります。

では、サービサーとファクタリング会社の違いは何でしょうか？

サービサーと呼ばれる債権回収会社は、クレジットカード会社が回収できなくなった債権や倒産などで銀行が回収できなくなった債権などの「特定金銭債権」に限られる債権のみを回収する会社です。

金融機関が主な対象となり、買い取った債権の買取額と回収した金額の差額が主な収益源です。

ファクタリング会社は、回収できない債権を買い取るのではなく、まだ回収していない金銭債権や売掛金債権などを買い取るサービスを行っている会社です。

債権を売る側からすると、売掛先の支払サイクル前にファクタリング会社に買い取ってもらうことでキャッシュを確保できます。会社の「資金調達の手段」としてファクタリングを利用することが多くあります。

債権者はファクタリング会社へ債権譲渡をする際に手数料を支払います。

ファクタリング会社はこの手数料を主な収益源としています。

ファクタリング会社はサービサーとは異なり、国から許可などを受けずに行えるため、中には法外な手数料を取る悪質なファクタリング業者もいますので、注意してください。

参考：ファクタリングとは？

資金繰りは会社に入ってくるお金と出ていくお金を管理して、経費等の支払いに対応できるようにすることです。

支払いに必要な現金がない場合には、資金調達をしなければなりません。

資金調達がスムーズにいかないと不渡りを出して、信用が損なわれ経営が悪化してしまいます。

最悪の場合倒産することもあります。また、損益計算書上では黒字であっても仕入れの代金を支払えず黒字倒産するということもあります。ですから資金繰りをきちんと行うことは非常に大切なことです。

資金繰りを円滑に行うためには資金繰り表を作成して管理するのが一般的です。

資金繰り表の作成は義務付けられているわけではありませんが、資金繰り表を作成していると、資金不足になる状況などをあらかじめ把握できるので、資金がショートする前に早期に対処できます。

また、将来的に資金に余裕がある状態になれば、早めに事業の拡大などに着手でき効率的に事業を行っていくことができます。

資金繰りを円滑に行うために、月次資金繰り表でこの先1年間の資金繰り計画を見ていきます。

資金が少なくなりそうな月があれば事前に対策をとります。現金預金は年商の3ヵ月分を確保しておくのが理想的とされています。

資金繰りが苦しい時に取り組むべき優先事項

資金繰りが苦しい時には、融資を受けている金融機関にリスケジュールを申し込みます。

申請に際しては試算表や資金繰り表の提出が必要です。また、申し込み後に経営改善計画を策定する必要もあります。

改善計画は認定支援機関の援助を受けて策定することができます。

資金繰りが苦しい時には役員報酬を引き下げも検討が必要です。

経営が著しく悪化したという理由であれば、減額が全額損金として認められます。

役員報酬の減額は金融機関から求められることもありますが、自主的に減額をすれば金融機関に与える印象もよくなります。

その他に延納制度を利用も可能です。

延納制度では、期限までに税額の2分の1を納めれば残額は5月31日までに納めることができるというものです。

この場合は年7.3％と特例基準割合の低い方の割合の利子税がかかります。特例基準割合は平成27年度と28年度の場合は年1.8%でした。

仕入れ先や外注先に対して支払いの延長をお願いすることも必要になります。

在庫を適正に保つことも必要で、滞留在庫や不良在庫があることがわかったら早めに処分しましょう。

また、過剰な設備投資が原因で資金繰りが悪化している場合は、遊休資産や低収益の資産を売却する必要もあります。

知的財産担保融資とは、その名の通り知的財産を担保にして融資をすることで、日本政策投資銀行が行っている融資がよく知られています。

以前はこのような政府系の機関が融資するのが一般的でしたが、特許庁が知財ビジネス評価書事業を行うようになってから、一般の銀行でも取り扱いが増えてきました。

知的財産ではアニメや映画、コンピュータのプログラムや音楽などの著作権、特許や実用新案、商標などです。 (more…)

預貸率とは銀行の預金総額に占める融資の割合を指します。

預貸率が低ければ低いほど銀行に預け入れられているお金だけで融資が行われていることを示すため、銀行の経営安定性を客観的に理解するのに役立ちます。

預貸率が100％になると、預金総額と融資総額が同じということになり、それを上回ると融資が大きくなるため、銀行の経営安定性に疑問符が投げかけられます。

預貸率が100％を超えることをオーバーローンと呼びますが、オーバーローンが続くと銀行は資金を確保するため公的資金の投入などが必要になる場合もあります。

日本国内では2017年現在オーバーローンの状態になっている金融機関は存在していません。

但しメガバンクと呼ばれている大手銀行は預貸率が高くなる傾向が見られます。

それとは対照的に地方銀行は預貸率が低く、経営が安定しているとみなされるところが少なくありません。

ただし預貸率が極端に低い場合、銀行の収益確保が問題にあるため、逆に経営にマイナス要因として判断されることもあります。

銀行の経営が健全とされる預貸率は70％前後です。

現状マイナス金利の影響で銀行も積極融資姿勢で預貸率をあげています。これがいつまで続くかは問題ですが、借りやすい地合いであることは間違いないですね。

企業に融資を行う銀行は2つの金利を基準にしている

金利といえば当然お金を借りたときに支払う利息を決めるためのものです。

銀行から融資を受ける場合には金利を踏まえたうえで融資額や返済期間を決める必要が出てきます。

企業が融資を受ける場合にはどうしても金額が大きくなりますし、返済期間も事業計画を踏まえたうえで長期的なものになりがち。そのため金利を計算し、最終的な返済金額をどの程度になるのかをよく計算したうえで計画を立てていく必要があるのです。

その一方、できるだけ低い金利で借りたい、と思うのはどの企業でも同じです。

とくに中小企業の場合、資金力や経営状況の理由から高い金利での融資を受け入れざるを得ないケースも多く、それが経営状態を圧迫する理由になっていることもしばしばです。表面金利と実効金利とはそうした中小企業が融資を受ける際に知っておくべき需要なポイントといえます。 (more…)