独立開業のスタイルは何も自分で0から立ち上げるケースばかりではなく、営業譲渡によって既存の事業を「箱」ごと買い取って開業するケースもあります。
その場合、営業譲渡契約を交わし、財務内容(資産及び負債の内容)を示す資料を引渡してもらうわけですが、それらの資料を見ても、わからないのが、「過去の日本政策金融公庫との取引実績」です。
今現在残っている債務があるのであれば、決算書や借入明細書から判断することが出来ますが、既に完済してしまった過去の取引実績明細までは引渡すことは通常ありません。
返済が終了している債務なわけですから、「そんなもんいらないんじゃないの?」と考える方も多いのではないでしょうか? (続きを読む…)



行政書士法人Withnessのネットワークを活かし、マップに公開されていない専門家を





