もし、あなた様が事業を行っているにも関わらず、毎期きちんと税務申告をしていないとしたら、今すぐきちんと申告をされることを強くお勧め致します。

税務申告をされず、数年間放置していて、税務署からの指摘を受けて数年分の申告を一気にされるケースが意外に結構あります。

この場合、何が問題かと言いますと、国民の義務たる納税の義務を果たしていないという法律的、倫理的な問題ももちろんあるのですが、あなた自身の事業に対して大きな負のインパクトを与えてしまう、ということです。

自業自得と言われれば全くその通りなんですが、これは、下手したら、あなた自身への死の宣告と言っても過言ではないでしょう。

どういうことかと言いますと、

1. 数年分の申告をしていない
   ↓
2. 一気に決算申告をしなさいとの税務署からの指摘が入る
   ↓
3. 課税額がすさまじく、とても払えない（払えるならOK）
   ↓
4. 資金繰りが悪化
   ↓
5. 税務申告をしていない為、融資も受けられない
   ↓
6. 分納交渉
   ↓
7. 税務署から否認 or 分納すら払えない
   ↓
8. 税務署からの差し押さえ（主に売掛金等）
   ↓
9. 取引先に差し押さえが行くことで信用失墜
   ↓
10. 更に事業経営が困難に・・・
    ↓
11. 倒産
    ↓
12. でも滞納税金は免除されない↓

こういう経路を辿る可能性が著しく高いわけです。

納税は国民の義務、事業者としても義務という大義名分もそうなんですが、あなた自身を死に至らしめる程のインパクトを持つわけです。

義務は守らないとと言うこととは別に、自分の身（資金繰り）をしっかり守る為にも、税理士を入れた上でしっかりと税務申告は毎年きちんと行わなければなりません。

指摘が入ってからやればいいや・・・・と考えている方ほど、一度の指摘で一気に奈落の底まで落ちてしまう可能性があるのです。

中小企業や個人零細企業の多くは十分な資金をストックできているわけではないと思います。

このような予定外の大きな出金が生じされば、必ず資金繰りは急速に悪化することは目に見えています。

毎年払っていくことは確かに辛いし、出来ればごまかしたい気持ちもあるのかもしれません。

ただ、そういうズルやいい加減さが我が身を滅ぼしてしまうことに直結することを今一度考え直すべきではないでしょうか。

税理士を入れれば、大体の支払消費税年額を算出してくれるので、予め別段預金を作って、納税準備金を分けておくことがお勧めです。その上で、毎月積み立てていく方法が良いでしょう。

特に、消費税等の預り金はとかく、目先の運転資金に使ってしまいがちですので。

本来は申告・納税をきちんとしていれば、「納税準備金」だって融資してもらえるのです。

しかし、申告・納税をしていなければ、融資はつかず、融資がつかなければ、税金が払えず、結果、またまた融資はつかない。。。

ほんのささいな違いで、融資可否や資金繰りの安定は全く逆の様相を呈することになるのです。

もし申告を行わないまま事業を行ている方は、重々ご注意の上お早めに税理士を付けることをお勧め致します。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資の要件としては、「総事業費の3分の1は自分で用意して下さいね」ということになっています。

これはつまり、

トータルで900万円必要な事業をやろうと思ったら、最低でも自己資金300万円は用意してください。残り600万円は日本政策金融公庫からお貸しすることも可能です。

ということです。（あくまでも、600万円までの融資が「可能」と言うだけで、600万円必ず貸してくれるわけではありません。）

しかし、上記の例で言えば、その最低ラインである自己資金300万円すらも準備出来ないことが多いということです。

その場合、家族や親戚、友人・知人から出資してもらい自己資金の底上げを図る方法が考えられます。（日本政策金融公庫は、原則として返済不要の借入資金に関しては、自己資金としての評価をしてくれます。もちろん、事業用に使用することが前提です。）

例えば、上記例で言えば、200万円の自己資金と、100万円親から出資してもらい、その300万円をもって、600万円の融資を申請するという形になります。

ただ問題となるのは、「この親からの100万円の出資をいかに証明するのか？」

ということです。

100万円の現金を持って、親にも面談に同席してもらう、というわけにもいきません。

弊社で支援しているお客様に行っている対応は以下の通りです。

1. 面談前に、両親（友人知人）からの出資をしてもらえる旨、担当者に予め伝える。
2. その上で、担当者に面談時に持参する通帳に振込をしておくべきかどうか確認する。
3. 事業計画書に両親（友人知人）からの出資である旨、その経緯、返済方法に関して記述する。
4. 両者で出資契約書を巻いて、面談時に持参する。

大体上記をしっかりしていれば、自己資金としての評価を受けることができるようです。

会社の場合ですと、定款や議事録で誰が、いくら出資したか記載されますが、個人事業や新規開業の場合にはそんなものもありませんからね。

客観的に証明できるよう、書面化しておくことは大切な要素です。

タンス預金が自己資金としての評価を受けなかったり、面談前の突然の大きな入金を自己資金として認めてもらえなかったり、自己資金としての認定に関しては日本政策金融公庫はかなり厳しいです。

勝手な思い込みで、「通帳に記入さえしていればいいだろう」と、100万円の入金を親名義でいきなり振り込んだ通帳を持参したところで、自己資金としての評価をしてもらえない可能性の方が大です。（このようなケースで、出資した親の通帳を持ってこいと言われたケースもあります。）

他者からの出資（若しくは返済期限なしの借入）をからめて融資申請をお考えの方は、申込・面談前にくれぐれも十分な注意を払って臨むようにしましょう。

また、ご自身で提示できる、本当の意味での自己資金（あなたがコツコツ貯めたお金）の金額があまりに低いようだと、例え他から多額のお金を引っ張ってこれたとしても融資審査の評価はガクンと落ちます。

あくまでも、メインはあなた自身で貯蓄したお金である必要があります。（当然のことではありますが）

弊社で最近サポートさせて頂いたお客様の一例を挙げますと、

自己資金200万円、妹さんからの出資80万円にて、希望額500万円満額の融資に成功された方がいらっしゃいますが、その他の事例も、大体比率としては、このくらいのケースが多いのが実情です。

少なくともご自身の貯蓄の方が多い方が好ましいということですね。

日本政策金融公庫の場合ですと、3ヶ月までの延滞がギリギリです。4ヶ月の滞納が起こると、その時に連帯保証人への請求が本格化しはじめます。

※実際は、3ヶ月以内でも、連帯保証人の元へ相談の書面や電話が公庫の返済相談室と言うところから入ります。

返済が苦しくなった場合、真っ先に考えるのが、返済条件を緩和してもらうリスケジュールでしょう。

リスケジュールとは、例えば、これまで月額10万円返済していたものを半分の5万円とかに減額してもらうことです。日本政策金融公庫は、リスケジュールに応じてくれないと言われますが実際はそんなことはありません。向こうもない袖は振れないことをわかっていますので。

日本政策金融公庫とのリスケジュールで大切なことを書いてみたいと思います。

きちんとした話し合いの場を持つ

当たり前のことですが、きちんと公庫へ出向き、事情を説明して今後の具体的な計画を書面で説明することが大切です。

一体いくらずつなら返済の見通しがあるのか、きちんと面と向かって話してください。

確かに、楽しい話ではないですから、出向いて話すことに消極的になってしまうことも無理もないかもしれませんが、電話で済まそうとか、簡単な話で済まそうと考えないことです。

返済が遅れると言う事態をもっと重く考えるようにして下さい。（ただし、どうにも行かなくなったら、思い切って、気楽な気持ちでまずはリスケジュールの相談をすることが大切です。）

返済が遅れない内に相談する

公庫は、返済が遅れた状態でのリスケを非常に嫌がります。リスケに応じるとしても、返済遅れ分が解消してからですよ、とよく言われます。

つまり、返済が滞ってから対処しようとしても、遅いということです。

資金繰り表をしっかりつけて、来月以降ヤバそう・・・・と思ったら即行動してください。返済の遅れが発生すれば、それだけリスケも難しくなるとお考え下さい。

絶対に担当者と喧嘩しない

どうしてこういう当たり前のことができないんだろう？と思うような方も多いので、敢えて書いてみました。

どんな理由があろうと、あなたを応援しようと資金を貸してくれた公庫なんですから、逆ギレしては絶対に駄目です。そもそもリスケなんて、そう易々と応じられる相談ではないのですから。

ちょっとリスケ交渉がうまく（スムースに）行かないからと言って、短気を起こしたり、ヤケクソになって返済を放置してはいけません。あなたがヤケを起こしても、公庫は痛くも痒くもありません。

連帯保証人に請求するだけの話ですから。尚、連帯保証人に迷惑をかけると、あなたが事業で再起できる可能性は一気に低くなりますので以上の点はくれぐれもご注意ください。

以上、基本的なことを羅列しました。

事態が起きてからではなく、事態が起きる前に対処することが、連帯保証人に迷惑をかけない唯一の方法です。

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関ですし、担当者は優しい感じの方が多いです。格好つけてないで、早めに相談することを心がけて下さい。

しかしながら、当事務所は九州は熊本に位置しておりますし、私は一人しかいませんので、日本全国津々浦々飛び回って、全ての資金調達コンサルティングのご面談に対応することは物理的に不可能です。

そこで今回、私以外の資金調達コンサルティングに対応できる専門家をご紹介させて頂きたいと思います。基本的には全国47都道府県対応ですが、時期等によってはその地域の専門家が対応できないこともございますので、その点はご了承頂ければと思います。

資金調達コンサルティング専門家ご紹介サービス概要

• ご紹介するのは、近隣（同都道府県）の公的融資・銀行融資に精通した税理士
• ご紹介料、初回面談料は無料

※正式依頼となった場合の報酬額はご紹介する税理士事務所によって異なりますが、お客様の意向をお伺い後、話し合いの上で決定させていた頂きます。

資金調達コンサルティングの専門家紹介（無料）をご希望の方は、まずはお気軽にこちらからお問い合わせください。（フリーダイヤルからもご相談頂けます。）

返済が苦しくなって銀行に泣き付いてリスケジュールした場合には事故扱いになり、リスケジュール期間中はその銀行からは融資をしてもらえなくなります。

しかしながら、信用保証協会付融資の場合、制度上認められたリスケというものが存在します。

それが、「借換保証制度」です。

詳細説明はここでは割愛しますが、実態としては単なるリスケジュールとまったく変わりません。

例えば、毎月100万円の返済（36回）を、毎月50万円の返済（72回）に変更することも可能なわけです。

そうなると、毎月の返済におけるキャッシュアウトが半分に減りますので、資金繰りは少しは楽になります。

完全に単なるリスケジュールです。

違うのは、この借換保証が、国に認められているリスケジュールということです。

従って、この制度を利用した場合は事故扱いにならず、信用保証協会とも銀行とも良好な関係を維持することが出来ます。ですので、当然、借換保証を利用していたとしても、追加融資を依頼する余地もあります。

意外と重い、保証料負担

信用保証協会付融資の場合、金利とは別に信用保証料を取られます。

この保証料は原則として一括払いで融資金から差し引かれるのですが、返済期間や借入金額、保証料率に応じて高くなりますので、場合によってはこの負担が大きい為、利用を断念される方もいらっしゃいます。

だからこそ、早め早めの動きが重要になるわけですが、中小企業の場合実際に融資のほとんどはプロパー（保証協会無し融資）ではなく、保証協会付融資だと思いますので、リスケジュールの必要性があると感じた際には、すぐに動くようにしてください。

間違っても、この制度を利用せず、商工ローン等で借り入れを行って返済をしようなどと考えないようにしてください。

民間の金利が高い金融機関で債務を一本化したところで、余計に苦しくなるだけですので。

驚くことに、「面談無し」で500万借りられました。計画書作成も無し。借入申込書のペラ紙1枚です。提出してからわずか1週間です。

日本政策金融公庫で借りたことがある方ならご存知でしょうが、通常は当たり前のように、色々書類を作って、面談があって、いろいろ聞かれた上でようやく融資にこぎつけます。

なぜ今回はそんなのアッサリ？

業績が良かったんでしょ？

いえいえ、実は売上、業績共に右肩下がりで、わずかではありますが債務超過企業です。

決して業績が良いなんて言えません。むしろ悪いです。

不動産担保があったんでしょ？

いいえ、一切差し出していません。

連帯保証人を複数名つけた？

連帯保証は代表者のみの実質保証人無しです。

こんな状態で500万ポンと借りれる事業者もいれば、たかだか500万の資金調達ができずにあくせくしている事業者もいます。

その両者を分けるものは一体何なんでしょうね？

業績が良ければ借りれるのは当たり前ですが、右肩下がりの債務超過ですよ？

多くの中小零細企業と変わらない、下手したら、それよりも悪いでしょう。

なのになぜ・・・？

理由はひとつ。

「信用」があるから。

業績は決してよくはないけど、この企業は借入から5年、一度も返済遅れがない。一度も税金の未納、遅れがない。

5年間積み上げた信用がなせる業です。

安易に返済を遅らせてしまう人。
うっかり引き落とし日を忘れてしまう人。
税金支払いを後回しで良いだろうと考えてしまう人。
日々の記帳、正確な決算をきちんとやっていない人。

いずれ、大きなしっぺ返しを食らうことになります。

当たり前のことを当たり前にやっているかどうか。
結局はそこに尽きます。

ちなみにこの案件、売上減少ということから、セーフティーネットの融資プランが利用でき、特利が適用されて金利は2％です。

※通常は、第三者保証人がいない場合基準利率に金利上乗せで3％程度になります。

今のご時世、2％で500万を電話一本で借りれますか？

しかも、信用ある、政府系金融機関から。

ウチの事務所では、顧問先様に、

「1000万円を金利3％以内で借りられる事業体つくり」

を支援しております。（小規模事業者様向けです。）

その第一歩はまず、正確な記帳です。

そして日々、資金の流れを掴む。キャッシュフロー経営というやつです。

詰まる所、資金の流れが把握できていないから、返済に詰まり信用を落とし、資金調達が出来ず、更に経営不安定となるわけです。

小規模な事業者程、政府系金融機関との付き合いは大切にしておかねば、いざという時に、即アウトとなります。

即アウトとならないために、必ず顧問をお付け下さい。

一見さんから、いきなり資金調達サポートしてくれと言われても、無理です。

常日頃から、「1000万円を金利3％以内で借りられる事業体つくり」をすることが大切なのです。

「1000万円を金利3％以内で借りられる事業体つくり」をご希望の方は下記からお問い合わせください。

→　絶対資金調達!公的融資ドットコム

多くの事業者は日本政策金融公庫との取引があると思いますが、意外にしっかりと、親切に相談にのってくれる姿勢を示すのが金融機関が政府系の日本政策金融公庫です。（非常な民間金融機関との差を感じます。）

最近で言えば、日本振興銀行株式会社の破たんや株式会社武富士の会社更生法手続開始の申立てに対する特別相談窓口が設置されています。

• 日本振興銀行株式会社関連特別相談窓口の設置
• 株式会社武富士関連特別相談窓口の設置

その他にも、セーフティーネット貸付の一種でもある経営環境変化対応資金の融資に関する相談窓口も設置されています。

昨今の円高で経営に大きな影響を受けている事業者、農林水産業者は早く相談されることをお勧め致します。

→　円高等対策特別相談窓口の設置

このように、日本政策金融公庫は、様々な外部環境の変化による経営の影響を勘案して、適宜相談窓口を設置してくれます。

その他にも、リスケジュールに関しても日本政策金融公庫はあまり対応してくれないなどと他のメルマガやサイトで見かけますが、そんなことはありません。適切な話し合いと改善計画を書面で示すことが出来れば、条件変更自体は十分可能です。

資金繰りや外部環境の変化で困った際に、コンサルタントに相談するのも良いでしょう。

しかし、そんな回りくどいことせずにダイレクトに日本政策金融公庫に相談してみると活路が見出せることもありますよ。

余談ですが、上場企業のエステ「ラ・パルレ」が倒産しましたね。破綻した日本振興銀行の主要取引先だったということで、初の連鎖倒産かと言われています。

参照　→　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000590-san-bus_all

保有していた振興銀株の損失額も結構響いたのでしょうが、追加融資がつかないことも大きな要因なんでしょうね。

何があるかわからないので、取引先には潰れない（であろう）政府系金融機関や保証機関（信用保証協会）の他にもいくつかの民間金融機関とも付き合いをしておきたいものですね。

もっとも、「ラ・パルレ」に限ったことではないですが、エステや英会話教室なんかの信託保全もしないような前金（預かり金）制ビジネスモデル自体が危うさを多分に孕んでいるとも感じるのですが。人間、手元に現金があると自分の金じゃなくても使っちゃいますからね。銀行から借りたお金を自分のお金と勘違いして使いまくる経営者なんかもいますが、そういう行為が経営を破綻させたり、犯罪になったり（預かり金を使い込むと横領）することになります。

業績が悪化し、返済が苦しくなった場合、財務面で一番に考えることは、金融機関への返済条件変更です。

一般に日本政策金融公庫は、リスケジュールには対応してくれないと言われます。しかし、実際のところ、これはケースバイケースです。

弊社のお客様でも今月（2010年5月）日本政策金融公庫からの融資に関してのリスケジュールが成立しました。
これまで、月額75,000円返済していたものを、月額3万円まで減らしてもらいました。

日本政策金融公庫との交渉は基本的には、書面と口頭で担当者（返済相談窓口）と進めていき、着地点を探ることになりますが、口頭だけで交渉自体は終わることもあります。（もちろん、条件変更後の契約関係書類への押印等は必要になります。）

民間の金融機関は、交渉次第でリスケジュールは最大ゼロまで引き下げ容認してくれる場合もありますが、公庫においては、完全にゼロというのは、これまでの私の経験でもありません。

ただ、払える範囲で、減額し、返済期間を長期に伸長すること自体は、交渉次第で十分可能です。

今回のお客様も、月額3万円なら間違いなく返していけるという計画のもと、元々4年で借り入れていた融資を8年ちょっとに伸ばしてもらいました。

日本政策金融公庫と併せて、民間の金融機関からの借入を行っているケースもあるでしょうが、基本スタンスとしては、

• 民間金融機関は、一律限りなくゼロに近く
• 日本政策金融公庫は、出来る限り少額（長期）へ

と言うスタンスで進めてください。

尚、リスケジュール前の返済状況は完璧にしておき、予定資金繰り表から、「このままでは立ち行かなくなる・・・・・」と判断出来たらすぐに交渉に入って下さい。（資金繰り表を作成していない方は、必ず作成しておくようにしてください。これは経営において非常に重要なことです。）

一度でも延滞してからのリスケジュール交渉と、一度も延滞しない上でのリスケジュール交渉では、当然先方の態度も違います。

もっとも、今回の件も、3回延滞した上でのリスケ交渉で成功したので、延滞していたとしても、リスケジュール自体はできてしまうのですが。

尚、日本政策金融公庫においては、4回目の滞納が発生すると、連帯保証人への一括請求、強制執行となりますので、ご注意ください。

※リスケジュールや事業再生に関しては、こちらの「事業再生マニュアル」を参考にしてください。

そんなマスコミ報道のせいもあってか、公的融資（日本政策金融公庫融資・信用保証協会付融資）のご相談にお見えになる方々も口々に「不況のあおりで・・・」と仰っています。

ただ、不況不況と言っても、儲かっている人も確実に存在するわけで、単に「不況だから」の一言で問題を片付けてしまってはいけないと思います。

日本政策金融公庫の担当者から、

「どうして売上が減少しているのですか？」
「今回、どうして融資を必要としているのですか？」

と尋ねられて、まさか「不況ですから」の一言で片付けるわけにはいかないですよね？（実際にはその一言しか言えずに融資を断られている方が多数ですが）

まずは、不況であるという外部環境のせいにせずに、「自分の非」つまり内部環境に問題はなかったのかを考えなくてはならないと思います。

• 景気が良かった時に無駄遣いをしてはいなかったか？
• 1社のみ、或いはごく少数の取引先にだけ頼った経営をしていなかったか？
• 景気が悪くなる前に、景気が悪くなっても乗り越えられる体制を構築する努力をしていたか？
• 融資を受けられる状態の時に、日本政策金融公庫や信用保証協会、金融機関とのお付き合いを大事にしていたのか？

今更後悔したり、外部環境のせいにしても何も始まりませんが、反省をしなければ例え景気が回復してもまたいつか同じ事を繰り返すことになりますし、融資申請に向けた再建計画・資金調達計画の第一歩も踏み出せません。

まずは何が悪かったのか？を把握し（外部環境のせいにしてはいけません）、これからどう改善、対処していくのか？その為にどういう行動が必要なのか？を第三者にきちんと説明できるようでなければ、公的融資だってボランティアではないのですからおいそれと融資は出せません。

得てして、原因というものは外部や他者ではなく、自分自身の中にあるものだと思います。

それが、

日本政策金融公庫から「追加で借りないか？」と連絡が来たのですが・・・・・・

というものです。

今から融資を是非とも！と思っている方や、過去に断られてしまった方からすると、何ともうらやましい話ですね。

しかし、先方（日本政策金融公庫等の金融機関）の方から借りてくれとお願いしてくることは、そんなに珍しいことでもないのです。銀行マンが営業して融資先を探しているように、日本政策金融公庫だって融資先を日々探しています。

では、どうすれば、向こうから「借りて下さい」とお願いされる事業者になれるのでしょうか？

当たり前のことばかり書きますが・・・・

• 延滞が一切ない
• 最初の融資実行から2年程度経過している、若しくは、融資金の半分程度の返済が済んでいる

上記は、日本政策金融公庫側でデータベースを見ればすぐにわかることです。

明確な基準が公開されているわけではないのですが、私自身の経験と、弊社でこれまで4年間サポートさせて頂いた各企業様の状況を勘案すると、上記2点が共通事項と言えます。

日本政策金融公庫から打診があれば、追加融資は確実におりるの？

先方の方から「借りませんか？」と聞いてきているだけに、通常の申し込みよりも融資が通る確率は圧倒的に高いです。
（弊社のお客様では、打診を受けて借りられなかった方は今のところいらっしゃいません。）

しかしながら、確実に融資が通るわけではありません。

データベースを見て、「この事業者には追加融資しても良さそうだな」と思ってみても、面談をしてみたら実は事業が全くうまくいっていなかった場合や、決算申告をしていない等、書類に不備がある場合は当然、審査ではねられてしまいます。

• 延滞が一切ない
• 最初の融資実行から2年程度経過している、若しくは、融資金の半分程度の返済が済んでいる

上記前提条件を満たしながら、

• 業績が好調である
• 日々の記帳業務及び決算申告をきちんと行っている

上記の条件も満たす必要があります。

そこまで状況が整っていれば、先方だって貸さない理由などないですよね。

一度お付き合いのある事業者に関しては一定の与信も与えられているので、二回目の融資は手続き自体も比較的簡単に済んでしまいます。（恐らく一回目の融資では苦労してしまう方が大半だと思いますが。）

一度目の融資の際に、満額おりなかったお客様にも常々申上げているのですが、

融資希望金額が満額おりなかったからと言って、腐ってはいけません。

何の信用も実績も強力な担保力もないわけですから、初めての融資申請で自分の希望通りに借りられることの方が圧倒的少数なわけです。

しかしながら、おりた融資金の中で工夫を凝らしながら事業運営を頑張っていけば、必ず将来的にまた困った時、追加で設備投資したい時に力になってもらえます。それが日本政策金融公庫だと言えます。

融資の希望額は「多ければ多いほど良い」とお考えの方も多いことでしょう。

しかし、初回の融資に関しては極力、事業立ち上げと運営をやっていけるギリギリの線を見極め、できる限りの自己資本も投入して、少額の借入で事業開始してはどうでしょうか。（そもそも、「多ければ多いほど良い」という言い分は日本政策金融公庫には通りません。）

その上で、当初2年間は実績つくりの気持ちで頑張ってみて、2年後の業界情勢や事業計画から、拡大路線と見れば、その時に勝負をかけるのだって遅くはないと思います。

尚、日本政策金融公庫から打診がなくても、最初の融資実行から2年程度経過している場合、若しくは融資金の半分程度の返済が済んでいる方は積極的に追加融資の相談をされてみて下さい。

※延滞や日々の会計記帳・申告をしていることが最低条件とお考え下さい。