業績が悪化し、返済が苦しくなった場合、財務面で一番に考えることは、金融機関への返済条件変更です。

一般に日本政策金融公庫は、リスケジュールには対応してくれないと言われます。しかし、実際のところ、これはケースバイケースです。

弊社のお客様でも今月（2010年5月）日本政策金融公庫からの融資に関してのリスケジュールが成立しました。
これまで、月額75,000円返済していたものを、月額3万円まで減らしてもらいました。

日本政策金融公庫との交渉は基本的には、書面と口頭で担当者（返済相談窓口）と進めていき、着地点を探ることになりますが、口頭だけで交渉自体は終わることもあります。（もちろん、条件変更後の契約関係書類への押印等は必要になります。）

民間の金融機関は、交渉次第でリスケジュールは最大ゼロまで引き下げ容認してくれる場合もありますが、公庫においては、完全にゼロというのは、これまでの私の経験でもありません。

ただ、払える範囲で、減額し、返済期間を長期に伸長すること自体は、交渉次第で十分可能です。

今回のお客様も、月額3万円なら間違いなく返していけるという計画のもと、元々4年で借り入れていた融資を8年ちょっとに伸ばしてもらいました。

日本政策金融公庫と併せて、民間の金融機関からの借入を行っているケースもあるでしょうが、基本スタンスとしては、

• 民間金融機関は、一律限りなくゼロに近く
• 日本政策金融公庫は、出来る限り少額（長期）へ

と言うスタンスで進めてください。

尚、リスケジュール前の返済状況は完璧にしておき、予定資金繰り表から、「このままでは立ち行かなくなる・・・・・」と判断出来たらすぐに交渉に入って下さい。（資金繰り表を作成していない方は、必ず作成しておくようにしてください。これは経営において非常に重要なことです。）

一度でも延滞してからのリスケジュール交渉と、一度も延滞しない上でのリスケジュール交渉では、当然先方の態度も違います。

もっとも、今回の件も、3回延滞した上でのリスケ交渉で成功したので、延滞していたとしても、リスケジュール自体はできてしまうのですが。

尚、日本政策金融公庫においては、4回目の滞納が発生すると、連帯保証人への一括請求、強制執行となりますので、ご注意ください。

そんなマスコミ報道のせいもあってか、公的融資（日本政策金融公庫融資・信用保証協会付融資）のご相談にお見えになる方々も口々に「不況のあおりで・・・」と仰っています。

ただ、不況不況と言っても、儲かっている人も確実に存在するわけで、単に「不況だから」の一言で問題を片付けてしまってはいけないと思います。

日本政策金融公庫の担当者から、

「どうして売上が減少しているのですか？」
「今回、どうして融資を必要としているのですか？」

と尋ねられて、まさか「不況ですから」の一言で片付けるわけにはいかないですよね？（実際にはその一言しか言えずに融資を断られている方が多数ですが）

まずは、不況であるという外部環境のせいにせずに、「自分の非」つまり内部環境に問題はなかったのかを考えなくてはならないと思います。

• 景気が良かった時に無駄遣いをしてはいなかったか？
• 1社のみ、或いはごく少数の取引先にだけ頼った経営をしていなかったか？
• 景気が悪くなる前に、景気が悪くなっても乗り越えられる体制を構築する努力をしていたか？
• 融資を受けられる状態の時に、日本政策金融公庫や信用保証協会、金融機関とのお付き合いを大事にしていたのか？

今更後悔したり、外部環境のせいにしても何も始まりませんが、反省をしなければ例え景気が回復してもまたいつか同じ事を繰り返すことになりますし、融資申請に向けた再建計画・資金調達計画の第一歩も踏み出せません。

まずは何が悪かったのか？を把握し（外部環境のせいにしてはいけません）、これからどう改善、対処していくのか？その為にどういう行動が必要なのか？を第三者にきちんと説明できるようでなければ、公的融資だってボランティアではないのですからおいそれと融資は出せません。

得てして、原因というものは外部や他者ではなく、自分自身の中にあるものだと思います。

それが、

日本政策金融公庫から「追加で借りないか？」と連絡が来たのですが・・・・・・

というものです。

今から融資を是非とも！と思っている方や、過去に断られてしまった方からすると、何ともうらやましい話ですね。

しかし、先方（日本政策金融公庫等の金融機関）の方から借りてくれとお願いしてくることは、そんなに珍しいことでもないのです。銀行マンが営業して融資先を探しているように、日本政策金融公庫だって融資先を日々探しています。

では、どうすれば、向こうから「借りて下さい」とお願いされる事業者になれるのでしょうか？

当たり前のことばかり書きますが・・・・

• 延滞が一切ない
• 最初の融資実行から2年程度経過している、若しくは、融資金の半分程度の返済が済んでいる

上記は、日本政策金融公庫側でデータベースを見ればすぐにわかることです。

明確な基準が公開されているわけではないのですが、私自身の経験と、弊社でこれまで4年間サポートさせて頂いた各企業様の状況を勘案すると、上記2点が共通事項と言えます。

日本政策金融公庫から打診があれば、追加融資は確実におりるの？

先方の方から「借りませんか？」と聞いてきているだけに、通常の申し込みよりも融資が通る確率は圧倒的に高いです。
（弊社のお客様では、打診を受けて借りられなかった方は今のところいらっしゃいません。）

しかしながら、確実に融資が通るわけではありません。

データベースを見て、「この事業者には追加融資しても良さそうだな」と思ってみても、面談をしてみたら実は事業が全くうまくいっていなかった場合や、決算申告をしていない等、書類に不備がある場合は当然、審査ではねられてしまいます。

• 延滞が一切ない
• 最初の融資実行から2年程度経過している、若しくは、融資金の半分程度の返済が済んでいる

上記前提条件を満たしながら、

• 業績が好調である
• 日々の記帳業務及び決算申告をきちんと行っている

上記の条件も満たす必要があります。

そこまで状況が整っていれば、先方だって貸さない理由などないですよね。

一度お付き合いのある事業者に関しては一定の与信も与えられているので、二回目の融資は手続き自体も比較的簡単に済んでしまいます。（恐らく一回目の融資では苦労してしまう方が大半だと思いますが。）

一度目の融資の際に、満額おりなかったお客様にも常々申上げているのですが、

融資希望金額が満額おりなかったからと言って、腐ってはいけません。

何の信用も実績も強力な担保力もないわけですから、初めての融資申請で自分の希望通りに借りられることの方が圧倒的少数なわけです。

しかしながら、おりた融資金の中で工夫を凝らしながら事業運営を頑張っていけば、必ず将来的にまた困った時、追加で設備投資したい時に力になってもらえます。それが日本政策金融公庫だと言えます。

融資の希望額は「多ければ多いほど良い」とお考えの方も多いことでしょう。

しかし、初回の融資に関しては極力、事業立ち上げと運営をやっていけるギリギリの線を見極め、できる限りの自己資本も投入して、少額の借入で事業開始してはどうでしょうか。（そもそも、「多ければ多いほど良い」という言い分は日本政策金融公庫には通りません。）

その上で、当初2年間は実績つくりの気持ちで頑張ってみて、2年後の業界情勢や事業計画から、拡大路線と見れば、その時に勝負をかけるのだって遅くはないと思います。

尚、日本政策金融公庫から打診がなくても、最初の融資実行から2年程度経過している場合、若しくは融資金の半分程度の返済が済んでいる方は積極的に追加融資の相談をされてみて下さい。

※延滞や日々の会計記帳・申告をしていることが最低条件とお考え下さい。

当事務所に寄せられる公的融資相談の内、実に50％近くは、このように「自己資金がない」と仰います。
そのような場合、日本政策金融公庫融資や、信用保証協会付制度融資は利用できないのでしょうか？

結論から申上げると、日本政策金融公庫の新創業融資には、自己資金の要件がありますので、自己資金が無い場合、利用は出来ません。

自己資金についてのページでも書いておりますが、再度記載致します。

（以下、日本政策金融公庫のページから抜粋）

————————————
3 自己資金の要件
　事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金（注）を確認できる方
————————————

例えば、総事業費が900万円かかる場合、300万円を用意すれば、600万円までは融資しますよ、ということです。

では、制度融資（信用保証協会付融資）はどうでしょうか？

実は、制度融資にも以前は自己資金の要件があったのですが、現在はこの要件がなくなりました。

また、制度融資の場合には、信用保証協会が連帯保証に付きますし、保証人に関しても原則取らないことになっていますので、こちらも用意する必要がありません。

つまり、無担保無保証無自己資金で融資を利用する事ができるわけですね。

具体的に制度融資の内容を見てましょう。

制度融資にもいくつか種類がありますが、大別すると、都道府県が行っている制度融資と、市区が行っている制度融資が存在しまます。

それでは、当事務所がお客様の為に良く活用させて頂いている熊本の制度融資を見てみましょう。

以下は、パンフレットです。

○熊本県制度融資
→　http://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/3073_1035228_misc.pdf

○熊本市制度融資
→　http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/Bun_9208_21kigyouka3.pdf

それぞれ確認して頂ければわかりますが、創業者支援資金や、中小企業起業化支援資金の申込要件から、自己資金に関する要件が削除されております。

以前は、総事業費の20％の自己資金が要件としてパンフレットにもしっかり記載されていましたし、自己資金の確認が出来ない場合には門前払いだったわけです。

ところが現在、「自己資金が無くても申込できますよ」というスタンスに変わったのです。

※制度融資の検索に関しては、グーグル等の検索エンジンを使って、

「○○県　制度融資」
「××市　制度融資」

と検索をすれば、県庁や市役所等の事業融資のページが見つかると思います。

で、実際に自己資金ゼロでも融資おりるの？

「自己資金が無くても申込できますよ」というスタンスに変わったのは確かですが、申込が出来ることと、融資が実際に
おりることはまた別の話です。

今回の変更も、あくまでも門前払いだったものが、

「取りあえず事業プランを聞いてもらえるチャンスをもらえた」

に過ぎないのです。

やはり、これまでの経験上、自己資金額と言うのは融資を実行するに当たって重要要素であることに変わりはありません。

自己資金を一生懸命貯めて独立起業する方と、自己資金を全く貯めることなく独立起業しようとする方。

どうしても、「行動」に大きな開きがありますので、前者を信用しがちになりますし、応援したくもなります。

ですので、自己資金がなく、この制度融資にチャレンジしようと考えている方は、「自己資金の要件が無くなってラッキー」ではなく、1度きりのチャンスと思い相当入念な事業計画をご自身で立てて臨む必要があることを肝に銘じてください。

我々のような立場から見れば、要件が緩くなった時と言うのはチャンスではなく、単に申込数を増やして、より厳しい審査でふるいにかけるだけ・・・・という穿った見方もしてしまうのですが、いずれにしても、自己資金が無くてすぐにでも公的融資を受けようとお考えの方にとっては、このチャンスにかけるしかありません。

自己資金の無さを補って余りある綿密な事業計画書とプレゼンテーションで是非とも創業資金を手にして頂きたいと思います。融資実行に際して、不利であることに変わりはありませんが、チャレンジしてみる価値は十分あるでしょう。

※基本的には、当事務所におきましては開業時期を見据え、時間をかけてコツコツと貯金し、通帳にその履歴を残す方法をお勧めしております。もちろん、その方が融資実行確率が高いからです。

びっくりしますよね？しかし、実際にそういうケースは起こり得ます。
当事務所は年間数百件の融資相談を受けているのですが、その内の3,4件は上記のように相談してこられる方がいらっしゃいます。

今回は、そのような事態にならない為のノウハウと、万一そういった事態に陥ってしまった場合の解決策に関して書いてみたいと思います。

こういう場合に公庫から「お金を返せ」と言われます！

• 事業計画書と異なる事業展開

  例えば、日本政策金融公庫の面接の際に不動産の賃貸借（予定）契約書を提出したと思いますが、その物件と異なる物件にて開業した場合

• 飲食店や宅建業など、許認可が必要な業種であり、許可取得を借入した本人以外の名前（他人名義）で取得した場合。
• 許認可必要な業種にも係わらず、許可証・免許証のなどの提示をしない場合。

  ※日本政策金融公庫の場合、融資申込み時点では許可がなくても融資しますが、許可取得後に連絡する義務があります。 これを怠っていると、日本政策金融公庫から連絡が来ることになります。 （各許認可の種類によって、許可がおりるまでの期間にはバラつきがありますが、大体3ヶ月程度放置していると連絡が来るようです。）

• 事業を始めていない場合
  　　　
  これも事業計画書と異なるわけですから、当然返せと言われてしまいます。 嘘の事業計画書を書いて、借金返済や生活費の為に資金を充てるようなことはできません。日本政策金融公庫は事業用の資金として融資しているわけですから、見積書に上がっていない設備投資や、事業計画にない資金流用を知ると事情聴取されることになります。

日本政策金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまったら？

まず最初に考えるべきことは「日本政策金融公庫との話し合い」です。 一括で突然返せといわれても、ほとんどの方は既に使っている場合が多く、「ない袖は振れない」状態になっています。

しかし、だからと言って開き直ってはいけません。

なぜそういった経緯になったのかをきちんと説明する必要があります。

店舗の場所が変わった理由。見積書として出していない機材を購入した理由、許可取得が遅れている理由など、事業計画書や面談の際に話したことと違う点に関しては誠心誠意、合理的な理由を話す必要があります。

また、許可を他人名義で取った場合などは、自己名義で取り直す必要があるでしょうし、店舗が変われば当然、席数や立地条件、経費の額なども変わるわけですから、新しい事業計画書を提出する必要もあります。

これらのことをきちんと連絡し、順次追加書類を提出していくことで 日本政策金融公庫側も態度を軟化させてくれます。（ちなみに私のお客様は実際にそれで、当初の分割払いのままで許してもらいました。）

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、違法業者のような取立てや 無理難題を突きつけることはありませんので、何か変更点などが発生した場合は速やかに連絡し、対応について指示を仰ぐ姿勢が大切です。

ただし、明らかな業種変更（例えば飲食業での融資申込みにも係わらず、風俗業をやっている場合など）や 事業目的以外の資金利用に関しては、本人或いは保証人へ契約違反として 一括返済の請求をされる可能性が高いということは十分認識しておきましょう。

また、このような情報は履歴として残ってしまいますので、次回の借入が非常に困難になってしまう点も覚悟しておいて下さい。

しかし中には、当初は自己資金だけで、「とりあえずは」開業できるといった状況であるため、将来的な資金繰りを見通した財務の知識が乏しかったり、或いは無関心である場合が多いようです。

しかし、経営をやっていると、必ずしも調子の良い時ばかりでは ありません。当初は良くても、売上が落ち込み、 資金繰りに困っていざ資金調達を・・・と言う時に借りられない！なんてことも十分あり得ます。

例えば、あなたが自己資金500万円を持っているとします。この自己資金を元に、開業資金として200万～300万程度うぃ借りることは本当に簡単なのです。新規開業者でも無担保無保証、利率3％程度で借りることが可能です。

しかし、自己資金500万円で開業し、その500万円を使い果たして後で困って調達しようとしても、もはや無理でしょう。

借りれる時に借りておいて、コツコツ返済実績を作っておけば、2回目の追加融資は非常に簡単です。

向こうから「借りて下さい。」とお願いされることも少なくありません。（大体返済が半分程度終ると先方から追加融資の案内が届く事が多いようです。）

経営者たるもの、困ってから金策に走るのではなく、はじめから「いつでも借りられる状態を作っておく」ことが大切ではないかと思います。

私は、例え借入不要なクライアントに対してでも、起業当初は日本政策金融公庫から資金調達をすることをお勧めしています。（この場合金額は少額になりますが）

これはクライアント自身の信用作りと、日本政策金融公庫とのお付き合いを通して、2,3年後に比較的簡単に融資を引き出すための戦略からです。

取りあえずは自己資金だけで十分なんだから、3％の金利を支払うのはもったい！

と、考えている方とは、根本的に見ている先が違うのです。目先だけを見るのではなく、より遠い将来を見据えておく必要が開業当初だからこそ、あるのではないかと思っています。

そもそも、

金利3％　＜　調達したお金が生む利益

の関係になれば借入自体は何の問題もないばかりか、事業経営としてはむしろ良いことなわけで、借入しない人の考えと言うのは、単に、「借金はしたくない」と言う感情的なものなのではないでしょうか。

経営者がそんな感情で動くことは許されないと思います。先を見据えた資金計画をお勧めしたいと思います。

日本政策金融公庫から400万円、信用保証協会保証付融資（制度融資）にて850万円の融資が無事決定いたしました。

そもそも800万円の融資を希望されておりましたが、日本政策金融公庫からの融資がとある事情で減額されてしまいましたので、制度融資を併用しようということになりました。

結果的に、希望額の1.5倍以上を資金調達出来てしまいましたが（笑）、お客様にもお喜び頂けたので何よりです。

実は今回、日本政策金融公庫からの融資額圧縮は想定の範囲内だったのですが、予想外は制度融資！

信用保証協会の保証はすぐ取れたので、当然に精度融資の方も「ほぼ決定！」と考えていました。

制度融資とは、保証を公的機関である信用保証協会が行い、民間の金融機関が実際にお金を出す仕組みになっていますが、金融機関とすれば、信用保証協会が保証をしてくれれば、自分達は貸倒のリスクがなくなり、それでいて利息を取れますので、オイシイ融資案件です。

にも関わらず、今回打診した信用金庫からは、融資拒否の決定を下されてしまったのです。

信用保証協会の保証があろうと、金融機関はまた個別に融資可否の判断をするわけですから、こういうことも絶対にないとは言い切れないわけです。

特に、平成19年10月より始まった責任共有制度（信用保証協会がこれまで全額100％保証してものが、80％の保証になり、金融機関は20％相当のリスクを負うことになりました。）により、信用保証協会が保証内諾を出しても、金融機関が渋る、という事態が発生する事がちょこちょことと出てきました。

今回もそれに当たってしまったというわけです。

お客様は、信金から断られたということで非常に落ち込んでおられましたが、僕は比較的楽観的でした。

なぜなら、今回断られたのはあくまでも一信金の判断だったからです。

制度融資の貸出元金融機関は他にも都銀、地銀、他の信金、信組とたくさんあります。

信用保証協会の保証内諾はあるわけですから、それを持って他の金融機関に話を持っていけば良いだけのことなんです。そうすれば、どこかはほぼ間違いなく貸してくれるわけです。（信用保証協会の保証があるわけですから。）

結果的には、今回も2件目の信用組合に行って、希望額満額の850万円の融資を受けることとなったわけです。

制度融資で、信用保証協会の保証がある場合には、堂々といくつかの金融機関を回れば良いのです。

各金融機関の事情によって、回収を図っていたり、貸出締付の方向に行っている金融機関もあれば、貸付高を増やしたいと思っている金融機関もありますので、回ってみなければわかりません。

また、制度融資の場合には、先述した責任共有制度がありますが、中には信用保証協会が100％保証してくれる融資プランもあります。

例えば、市の制度融資の○○というプランだと80％保証になるが、県の制度融資の××というプランであれば、100％保証してくれるらしい・・・・というものがあるのです。

その両者に申込要件や融資内容（金額・利率等）の大きな差異はありません。

ですので、言い換えれば、こっちからすれば、どちらの融資制度（県or市）を使っても良いわけです。

ただ、金融機関に気を遣うのであれば、市の制度融資ではなく、敢えて県の制度融資を活用する（或いはその逆）・・・という手法も有効でしょう。

とにかく、金融機関は貸倒を恐れていますので、出来るだけ信用保証協会が100％保証してくれた方が融資しやすいのは間違いないです（笑）。

これは実践でかなり使えるテクニックなので是非活用し、あなた様の資金調達にお役立て頂ければと思います。

神奈川県で○○業を営んでいますKです。

先月16日に面接に行ってきました。
先生に教えて頂いたことを参考に、計画書も数字を加えて仕上げました。
この先具体的にどう利益を上げていくかを、自分なりに考えて頭の中でシュミレーションしながら数字を入れていきました。

先生のＨＰを読み直し、即効資金調達！などももう一度読み滅多に着ないスーツを着て面接に挑みました（笑）

面接官の方は女性で、すべてスムーズに進み余計な事は言わず、ただ自分のこれからの仕事に対する意思だけは伝えようと・・・だめもとで！って思いもあったので。面接時間は10分早く終わり、余った時間で雑談していました（笑）

１４０万でお願いしましたが、面接官の方から２００万ぐらいまで大丈夫ですけど～っと言われびっくりしましたが、140万で十分ですと答えました。

もっと早く国金を利用していれば！と思いましたが先生のＨＰに出会い、忙しい中アドバイスまで頂きこの時期でよかった自分では納得しています。

事務所移転で仕事も忙しく休めないのですが、国金に通ったことや、先生のお言葉で自分の仕事に対する考えが間違っていなかったと自信にもなり、頑張る意欲がわいています。

事務所開設費用で資金的には厳しいですが（でも借り入れできて助かりましたが）自分で書いた計画書に沿って進んで行こうと思います。

他の金利の高いところを、これからはなんとして行こうと思います。税金も払えたのも、ほっとしました。

先生に電話連絡をしてくださった事務所の鈴木様にも宜しくお伝えください。
そして先生には大変お世話になりました。ありがとうございましたm(__)m

図々しいとは思いますが、これからも色々とお力をお借りできたら嬉しいと思っています。

本当にありがとうございました。では失礼致します。

実は私も以前、個人事務所として開業した頃には、この国保の支払が重くのしかかり、苦労した経験があります。

何かと先行き不透明で、不安感の広がる今の社会ですから、国保や国民年金は確保しておきたいと言うのが、個人事業者の希望であり、万一の際の安心だと思います。

しかしながら、その為の支払に毎月苦しんでいては本末転倒です。

私の事務所も個人事業者のクライアントが圧倒的に多いものですから、実際にそのような相談を受ける事がありました。そこで色々調べている内に下記マニュアルを発見したのでご紹介いたします。。

国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル

保険のプロと社会保険労務士の先生が書かれているのですが、実践的内容が多く、是非同じ様な問題で頭を悩ませている方の参考になればと思います。是非、一度のぞいてみてはいかがでしょうか。