日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

運転資金と設備資金

運転資金とは、経営を行っていくうえで必要な資金

金融機関から融資を受ける際にはお金の使い道、つまりどんな目的で資金調達を行っているのかが問われます。これは融資希望額が大きければ大きいほど、あるいは金利を有利な環境で借りようとすればするほど重視されていきます。たとえば厳しい経営状況でも借りやすい融資制度を多数用意している日本政策金融公庫では資金の用途を明確にしておくことが大前提といってもよいでしょう。

そんな資金の代表格といえるのが運転資金です。これは経営を続けていくうえで必要になるお金のことです。

中小企業の場合、取引先の企業から売り上げ金を回収しない間に出費が必要になるなど、必要なときに必要な運転資金を確保できるかが健全な経営を行っていくうえで大事なポイントとなります。

この運転資金を調達するルートを確保できていないとせっかく経営そのものは黒字で続けているにも関わらず大事な決済の際に必要な資金を調達できないなどの理由で破綻に追い込まれてしまうこともあります。

もう少し詳しく見る必要も

ただこの「経営を続けていくうえで必要な資金=運転資金」という説明はわかりやすい一方、会社にとってはどんなお金も経営を続けていくうえで必要なお金じゃないか、という考え方もできます。どこまで運転資金として扱うのか、もう少し詳しく見ていく必要もあります。

運転資金は具体的な用途によってもう少し細かく分類されることがあります。銀行がその企業への融資が妥当かどうかを判断する際によく用いられるもので、その中でも代表的なのが「経常運転資金」です。これは経営状況や市場の動向に関わりなく経営を行っていくうえで必要になる資金のことです。具体的には商品の仕入れ、販売、生産、さらに営業活動などで必要になるお金のことで、銀行では売上債権と棚卸資産を足した金額から買入債務を差し引いた形で算出されます。

それから「決算・賞与資金」。これは納税の際や役員報酬、株主への配当金を支払う際に必要になるお金です。中小企業の場合は税金を支払うために資金を調達しなければならないケースも多く、こうした出費も重要な運転資金となるのです。

売上げ・経営状況に直結するものでは「増加運転資金」「季節資金」があります。売上げが増加したときに仕切れを増やすなどして出費が増えたときに使用する資金です。経営が順調な企業だけでなく、ある季節に売上げが集中する商品・サービスを扱っている場合にもこの運転資金が当てはまります。

ほかには融資にかかわる「つなぎ資金」、赤字を経常してしまった際の「赤字補填資金」なども運転資金の一部として扱われます。

設備資金とは、事業を行う環境づくりに必要な資金のこと

金融機関の融資制度を見ると資金の用途で「運転資金、設備資金」と分類されているケースをよく見かけます。どちらが一方のみに限定した融資制度や、どちらの用途に使用するかによって融資額・金利が異なるのが一般的です。

では設備資金とはどのような用途なのか、どこまで設備に含まれるのでしょうか?

簡単に言えば事業を行う環境づくりに必要な資金は設備資金になります。また、事業の運営に直接関わる場合もあればない場合もあります。たとえば机などオフィス用品を買い換えるお金は設備資金に含まれますが、よほどの場合でもない限り机を買い換えなくても事業に影響が及ぶことはないでしょう。

一方新規事業を始める際に必要な設備を新設する場合、店舗を改装するといった場合にかかるお金は事業に直接影響します。

そして状況によって金額にかなりの差が出やすいのも設備資金の大きな特徴です。

オフィス用品なら1万円以内で済むこともありますし、パソコン・コピー機などの購入なら数十万円単位、さらに新たな設備の増設や店舗の改装なら数百万円単位の出費が必要になってくるでしょう。

運転資金と違い継続的に調達し続ける必要はない一方、ケースバイケースで調達する必要がある金額に大きな差が出てくるため、事前の綿密な計算と調達計画が必要になってきます。

融資をスムーズに受けるためにも正確な計算が必要

この設備資金を金融機関からの融資でまかなう場合には事前に綿密な計画書や見積書が必要になります。

理由はふたつあって、ひとつは融資で必要な資金をしっかりカバーするため。たとえば店舗改装や設備の増設の際、融資を受けた後になって追加の費用が必要になって足りなくなってしまった、といったことがないようにしないといけません。

もうひとつはどんな目的にどれだけのお金を必要なのかできるだけ明確にしておかないと金融機関が融資をしてくれない可能性があるからです。

審査の際にはその設備投資を行うことでどれだけ経営の好転が期待できるのか、それによって返済が問題なくできるかどうかなどが判断されますから、曖昧な計画書・見積書では警戒されて審査で落とされてしまう恐れがあるのです。

設備資金の調達ではこうした点も踏まえた上での準備が求められます。

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

法人経営者・個人事業主向け民間ビジネスローンなら

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ

実際に融資のおりた事業計画書例25パック実際に融資のおりた事業計画書例25パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)から融資がおりた事業計画書25例を同封しております。

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話資金調達は何も銀行融資や日本政策金融公庫融資だけではありません。直接金融と呼ばれる少人数私募債の発行によっても可能なのです。実はウチのお客様で私募債発行の実績を認められて2,000万円の融資を低利で借入出来たケースもございます。

詳しくはこちら → 私募債活用で金融機関の信用を得て2,000万円の融資を引き出した会社
ページの先頭へ

事務所・プロフィール写真

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
所在地 〒862-0971 熊本県熊本市新大江1丁目7-45
    (ハローワーク前/駐車場あり)
MAIL:info@1-kigyou.com
営業時間 10時~18時まで 土日祝日休み

powered by 行政書士アシストブログ