日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

事業経験・資格等

日本政策金融公庫は、事業経験という点もかなり重要視する項目です。私の経験上、全く未経験分野の事業をはじめる融資申込者に対する日本政策金融公庫担当者の見方は冷たく厳しいものを感じます。

よく転職する際にも「勤続3年」という数字は意識されますが、日本政策金融公庫においてもその数字は当てはまります。

それを如実に表しているのが、新創業融資における下記要件です。

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件  

上記要件の具体的な内容として、下記のような記載があります。(以下、日本政策金融公庫のHPから抜粋)

(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  (ア) 現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
  (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方

上記はあくまでも要件のひとつとして挙げられている項目ですので、必ずしも3年以上の同業種の経験が必要だとか、未経験の事業を開始する場合には融資をしないといった意味合いはないのですが、同業種の経験は長いに越したことはありません。

また、勤務先名は、固有名詞で会社名をきちんと記載し、勤続年数や役職、関連資格等アピールできる部分は全て具体的に記載して下さい。許認可が必要な業種をはじめる場合には、「○○業許可申請予定」と補足追記しておくと良いでしょう。(許認可業種で許認可を所持していない、或いは取得予定がない申請は融資を受ける事ができません。)

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