業種別公的融資ノウハウ

まず、当サイト運営者である行政書士渡邉は、自らも職業紹介責任者・派遣元責任者として、有料職業紹介業と労働者派遣業の許可を所持しています。

受講証明書

許可証

基本的には日本政策金融公庫は許認可事業の場合であっても許可取得前に融資をしてくれることはあります。建設業や飲食店の場合はそれが顕著です。（もちろん許可があった方が融資上は有利です。）

しかし、こと有料職業紹介業の場合は許可取得前の融資は非常に難しくなっています。 (more…)

農業経営に必要な資金を融資する制度

農業経営を行っていくうえで大きなネックとなるのが経営状況の改善や新規事業の参入の際に資金力が求められる点です。どうしても土地の購入や改良、新たな設備や機械の導入まではじめる前にお金がかかるものですし、農業の場合は改善の努力や新規開拓を行ったとしても劇的に売り上げが向上するといった余地が少ないため、初期投資にかかった費用を回収するまでに時間がかかる傾向が見られます。

資金力に余裕がある事業者ならこうした初期費用を捻出することもできますが、大半の農業経営者はそうした余裕に恵まれていません。しかも銀行など金融機関から融資を受けようにも担保や保証、信用などの事情でうまくいかないケースも少なくありません。

こうした農業経営ならでの事情を考慮して、日本政策金融公庫が実施している融資制度が農業改良資金です。

日本政策金融公庫ではほかにも農業経営者を対象にした融資制度を設けていますが、この制度では利用できる条件を絞ったうえで融資を行っているのが大きなポイントです。設けられた条件をクリアすれば経営の改善・新規事業の開拓に必要な、まとまった金額を有利な環境で借りることが可能です。 (more…)

一般建設業許可の取得には財産要件があり、「自己資本が500万円以上あること」若しくは「500万円以上の資金調達能力があること」を証明する必要があります。

前者の詳細説明は割愛しますが、後者に関して言えば極論、カードローンで500万円を調達し自分の口座に入れてすぐに残高証明を取ってもOKです。

カードローンの金利は高いでしょうが、すぐに返済すればそこまで大きな負担にはならないでしょう。

参考：カードローンやキャッシングは短期借入金なら全然アリですよ。

ここで一つの疑問が出てくると思います。

「さすがにキャッシングやカードローンで500万円引っ張って、1日だけ自己名義口座に入れて建設業許可申請に使うのは違法行為なのでは・・・？」

ご安心ください。さすがに私も有資格者ですから、違法行為・脱法行為を推奨するような真似は致しません。

もう一度おさらいですが、建設業許可申請に必要なことは「500万円以上の資金調達能力があること」です。

つまり、建設業許可申請においては、お金の出所はどうでも良く、どうにかして500万円引っ張ってくることができればOKということです。

ゆえにお客様からは「建設業許可申請には見せ金が必要なんですよね？」と言われることもよくあります。

「見せ金」というと聞こえが悪いですが、建設業許可申請においては普通のことですし、いくらキャッシングやカードローンとは言え、500万円をサクッと引っ張るのは、よほど与信がある方じゃなければ簡単ではありません。

参考：建設業許可の取得に向けてまずは知っておきたい８つのポイントと６つの許可要件

日本政策金融公庫は利用できないの？

もちろんできます。

むしろ公庫から融資を受けられるのならば何もカードローンなどに頼る必要はありません。

しかし融資申請における「財産要件（自己資金要件）」は見せ金では絶対におりません。

建設業許可申請のそれとは異なり、自己資金の出所は徹底的にチェックされますし、カードローンやキャッシングで引っ張ったお金はバレますし当然自己資金としての評価を受けられませんので、融資もおりません。

通帳も半年から1年程度遡ることになりますのでごまかしようがないのです。

参考：自己資金について

日本政策金融公庫で融資を受けた上で建設業許可申請をするのがベストだと思いますが、その場合、どちらにしてもご自身で300万円程度を貯めておく必要があるでしょう。

各業種、開業時に役立ちそうな書籍を集めてみました。独立開業をお考えの方や、各種許認可・開業支援を手掛けている専門家の方はご一読頂くと良いかと思います。
融資・資金繰りに関する書籍一覧はこちら (more…)

今回は、事例（ケーススタディー）を絡めて、美容業の公的申請に関して解説したいと思います。

当該お客様は、30代前半。ずっと美容師一筋で働いてこられた方で、福岡での開業希望でした。

ご経験年数は申し分なかったのですが、希望額450万に対して、自己資金ゼロ。

ここは大きなネックでした。

ただ、ご存知の方も多いでしょうが、美容師さんって、とても生活しながら、貯金までしていけるほどの収入って、なかなかないんですよね。

もちろん、それでも貯金されている方はされますし、そんな言い訳が公庫に通用するわけではありません。

ズバリ今回のケースを言いますと、お兄様から300万円の出資を受け（返済不要の事業用資金）、その上で、お母様が連帯保証人になったことで、自己資金ゼロで450万の満額融資を引き出しました。

つまり、ポイントは、「家族の応援」ということです。 (more…)

不動産賃貸業に見られる事業形態は、アセット型事業（不動産など安定した収益を産む資産を中心とする事業）と呼ばれます。

規模は大小さまざまですが、どちらと言うと大きく収益や利益を伸ばすことはなく、毎年コンスタントに一定の利回りを稼ぎ出します。賃貸不動産のほかに、駐車場やラブホテルなどもこの範疇に該当しますが、ラブホテルについては、オペレーションの巧拙で収益力が変わって来るため、完全なアセット型事業とはいえないかもしれません。 (more…)

スナックやラウンジを開業する場合は、一発勝負！

スナックやラウンジ等、いわゆる「接待飲食業（社交飲食業）」において新規開業する場合には、日本政策金融公庫からしか借りられない、という事実をまず頭に置いておいて下さい。

他の多くの業種ですと、もし日本政策金融公庫から融資を断られたり、或いは圧縮されたりしたとしても、各自治体が行っている制度融資（信用保証協会の保証付融資）を利用することで補完する事も可能ですが、この接待飲食業は信用保証協会の保証対象業種ではありませんので、制度融資を利用することが出来ません。

また、よほどの担保力、若しくは信用力がない限り、民間の金融機関は新規開業者にはプロパー融資を出しませんので、「接待飲食業（社交飲食業）」は日本政策金融公庫からの借入が全てと覚悟を決めて融資申請に臨む必要があります。 (more…)

今は金融危機と業界内大不況で建設業への融資は大変厳しいものがありますが、日本政策金融公庫や信用保証協会は中小・個人零細の建設業者へ融資を積極的に出しています。

建設業の場合、下記理由から基本的には融資の出やすい業種と言えます。

• 経験が豊富である
• 資金使途が明確である
• 新規雇用創出事業である
• 許可制業種である

(more…)