事業計画書作成ノウハウ

現状把握

売上や経費、損益等の内部分析はもちろん、市場や競合等の外部分析をしっかり行い、今自社がどのような状況で、どのような立ち位置にいるのかを正確に把握し、簡潔にまとめる必要があります。

見栄や同情で融資が下りることはありませんので、実態より決して大きく見せたり、逆に悲観し過ぎる必要もありません。

苦境であれどんな状況であれ、正確にまずは現状を把握していることこそが、融資成功や事業立て直しの第一歩となります。

今後の見通しと対策

今後どのような対策を考えていて、どのようなビジョン（見通し）を持っているのか？

具体的で明確、実現可能性と持続可能性のある内容でなければなりません。 (more…)

VCから多額の出資を引っ張ることができるIT・テック系企業によく聞かれる「今は投資フェーズだから赤字です。」との言葉ですが、実際どのくらい許されるものなんでしょうか？

これからプロダクトを作る場合、売上は立たないわけですし、逆に開発費は膨大にかかります。

巨大プロジェクトや時間も労力もかかる新しいアプリやテクノロジー開発ならばそれらは致し方ないことです。

そのプロジェクト規模やVCの投資姿勢（どの程度の投資規模や回収期間を考えているのか）次第で許容範囲も変わってくることでしょう。

しかし日本政策金融公庫や制度融資に出す事業計画や決算書では、そう何年も赤字を垂れ流して許されるものではありません。 (more…)

運転資金とは、経営を行っていくうえで必要な資金

金融機関から融資を受ける際にはお金の使い道、つまりどんな目的で資金調達を行っているのかが問われます。これは融資希望額が大きければ大きいほど、あるいは金利を有利な環境で借りようとすればするほど重視されていきます。たとえば厳しい経営状況でも借りやすい融資制度を多数用意している日本政策金融公庫では資金の用途を明確にしておくことが大前提といってもよいでしょう。

そんな資金の代表格といえるのが運転資金です。これは経営を続けていくうえで必要になるお金のことです。

中小企業の場合、取引先の企業から売り上げ金を回収しない間に出費が必要になるなど、必要なときに必要な運転資金を確保できるかが健全な経営を行っていくうえで大事なポイントとなります。

この運転資金を調達するルートを確保できていないとせっかく経営そのものは黒字で続けているにも関わらず大事な決済の際に必要な資金を調達できないなどの理由で破綻に追い込まれてしまうこともあります。 (more…)

公的融資の肝はあくまでも自己資金ではありますが、自己資金を用意したから確実に融資がおりる訳ではありません。

パターンとしては以下4つに大別されます。

1. 自己資金の準備があり事業計画書がしっかりしている
2. 自己資金の準備はあるが事業計画書がイマイチ
3. 自己資金はないが、事業計画書はしっかりしている
4. 自己資金もなく、事業計画書もずさん

4が融資がおりないのは当然です。

逆に、1は貸付対象業種外とか、自己資金が実は見せ金であるとかで無い限りは、ほぼ100％下りるでしょう。

2，3が微妙ですが、当然3より2の方が「圧倒的に」融資は下りやすいです。

要は自己資金を貯める努力をしていない「口先だけの人間」は、立派な事業計画書を作ってもNGになる可能性が高いわけですが、勿体ないのは、2の「自己資金の準備はあるが事業計画書がイマイチ」で融資を逃してしまう方です。

では、どういうものが「ずさんな（融資が絶対に下りない）事業計画書」と言えるのでしょうか？

1．売上見込みが甘い

数字が適当なんです。

例えば飲食店で多いのですが、席数から考えて絶対に回転しないだろうって回転数を平気で書いて売上予測を立てているケース。

また、平日と週末の回転数を分けて書いていない方なんかは、ハッキリ言えば何も考えていないレベルです。（週末と平日で回転数が違うことなんて当たり前ですから。）

そんな事業計画書を書いている時点で下りるものも下りません。 (more…)

創業直後及び事業が軌道に乗った後の数字予測を立てます。
予測しなければならない項目を羅列しますと以下のとおりです。

1. 売上高
2. 売上原価（仕入高）
3. 人件費
4. 家賃
5. 支払い利息
6. その他
7. 経費合計
8. 利益

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事業計画書作成にあたり、日本政策金融公庫でも、信用保証協会付融資（制度融資）でも必ず聞かれる部分がこの「必要な資金と調達方法」になります。

必要な資金

日本政策金融公庫等の公的融資機関のみならず、金融機関は「資金使途」についてしっかりとヒアリングをした上で、融資判断を行います。

「何のために」
「どのくらい必要で」
「どうやって調達するのか」

この3点が明確に答えられない方は融資を受けることは不可能です。 (more…)

予定販売先

この「予定販売先」という項目はマーケティング的に考えると重要な要素を含んでいます。
予定販売先とは、いわゆる「見込み客」に当たります。

その「見込み客」が皆目検討がつかないようでは、創業後が思いやられます。
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この項目も、事業計画書の中でも非常に重要な項目です。
担当者は、「なぜ、お客様があなたの会社を選ぶのか？」という点を厳しく見ています。

「お客様に選ばれる理由」がなければ、事業としての売上は上がらず、その結果、融資したお金の返済が滞ってしまう可能性が高くなりますので、セールスポイントを厳しく見ても不思議はありません。

私自身、融資相談を受けていて、ご相談に来られたお客様に「御社のウリは何ですか？」と聞いてもなかなか答えられない方が多数いらっしゃいますが、これは完全にNGです。 (more…)

自社商品やサービス内容に関しては面談の席でも十分に説明する必要がありますが、こちらも書面で示すことができる部分は、出来るだけ書面でアピールしておきましょう。

例えば、飲食店経営であれば、開店準備の一環としてメニュー表を作っておいたり、雑貨店開業でしたら、自社の商品ラインナップの写真を撮って準備していたり、出来ることはたくさんあります。

どちらにしても開業後に使うPOPやチラシ、料金表など商品案内やサービス案内の資料は面談までに作成しておきましょう。

特に、新規性が高く、なかなかビジネスモデルを理解しにくい事業をはじめられる方は、図を使うなり、専門用語を避けたわかりやすい言葉を使用するなりの努力も必要になります。 (more…)

日本政策金融公庫は、事業経験という点もかなり重要視する項目です。私の経験上、全く未経験分野の事業をはじめる融資申込者に対する日本政策金融公庫担当者の見方は冷たく厳しいものを感じます。

よく転職する際にも「勤続3年」という数字は意識されますが、日本政策金融公庫においてもその数字は当てはまります。

それを如実に表しているのが、新創業融資における下記要件です。 (more…)