日本政策金融公庫融資ノウハウ

2020年3月14日現在、新型コロナウィルスが全世界で猛威をふるっております。

最優先されるべきは人命と健康ですが、同時に経済が大きく毀損しては、遅かれ早かれ人々の生活、ひいては人命に影響してきます。

人命も経済も両輪で対策をしていく必要がありますし、経営者なら何が何でも会社とそこで働く人達を守らなければなりません。

日本政策金融公庫も、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来している企業向けに特別貸付を実施しています。

私自身、アウトバウンド事業（海外留学事業）を行なっており、各国が入国制限や隔離要請を出していることから大きな影響を受けているため、この融資制度を利用することにしました。

2020年3月13日　日本政策金融公庫へ書類を提出へ

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人材育成や財務管理、広告投資や設備投資などの取組を記載した経営力向上計画を、事業所管大臣に申請することで、経営力向上計画の認定書を得ることができます。

経営力向上計画認定を得ることで、どんな良いことがあるの？

税制優遇

法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税が、設備投資（機会設置、ソフトウェア、器具工具、建物附属設備等）の即時償却又は取得金額の10%控除を選択適用できます。

例えば、テレビ会議システムや勤怠管理システムだったり、電気設備、給排水設備、冷暖房設備や食堂、ロッカールーム等の設備投資をした場合に全額を経費計上できれば、法人税（所得税）が抑えられるので助かりますよね？（通常は資産として計上し、毎年減価償却費としてちょっとずつ償却することになります。）

他にも事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置特例が適用されます。

金融支援

多くの零細企業にとってメリットがあるのはこの金融支援項目でしょう。

具体的には、日本政策金融公庫からの融資が、設備資金の場合基準利率からマイナス0.9%で適用されます。

2020年4月現在、基準利率は2.16％ですが、0.9%を引くと、1.26％が適用されるというわけですね。

事業で車両が必要になった場合、200万円の新車を購入する場合、金利1.26%だとしたら非常に有利なカーローンが組めてしまうようなものです。

また、中小企業庁のお墨付き認定書があることで、融資実行確率に関しても優位に働きます。

法的支援

旅館業・建設業・一般旅客自動車運送事業・一般貨物自動車運送事業等の許認可事業に関して当該許認可に係る地位をそのまま引き継ぐことができますので、事業承継を考えている方にはメリットがあります。

具体的な書類作成や申請は？

詳しくは中小企業庁のホームページを参考しましょう。

申請様式や記載例も公開されています。

イメージとしては、日本政策金融公庫や金融機関へ提出する事業計画書と、経営数字の分析がセットになった申請書類と考えてください。

自社の事業概要、商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合分析、SWOT分析、具体的な経営力強化施策の内容、資金計画を盛り込みます。

また、決算書を脇に置いて、経営分析も記載します。

申請書内に出てくる各種経営分析の用語

決算書に出てきている数字をそのまま適用、或いは計算して記載します。主な経営分析用語と計算方法は以下の通りです。

• 売上高増加率
• 営業利益率
• 自己資本比率
• 労働生産性
  →（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
• ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率
  →EBITDA有利子負債倍率 = 借入金-現金・預金/営業利益+減価償却費
• 営業運転資本
  →売上債権+棚卸資産-買入債務
• 営業運転資本回転期間
  →営業運転資本回転期間（月） = 営業運転資本/月商
• 流動比率
  →流動資産÷流動負債*100

認定がおりると・・・・

こんな簡素な書類が送られてきます。

→私が実際に取得した経営力強化計画の認定

再発行はされません。

公庫融資や補助金申請の際に写しが必要になりますので、コピーを複数枚とっておくと同時に、原本は大切に保管しておきましょう。

1.資本金は融資しない

資本金は自ら、若しくは出資者が出すお金であって、日本政策金融公庫があなたの会社の株主になることはありませんから、資本金の為の融資はしてくれません。

従って、融資申込の際に「会社設立を考えています」と伝えると、公庫からは「それでは会社を設立してからまた来て下さい」と言われます。

2.資本金が少なすぎると融資を受けにくい

資本金が数千円とか、社会通念上、「その資本金で事業継続無理だよね？」という金額で資本金設定した場合、創業時の融資は可能性が低くなります。 (more…)

突然ですが質問です。

A.100万円黒字の会社
B.200万円赤字の会社

この2社を比べてみて、融資が受けやすいのはどちらの会社だと思いますか？

そりゃ当然100万円黒字の会社でしょ？

そう思われる人がほとんどだろうと思います。

しかし例えば、Aの会社は何とか会社を黒字にするために、役員報酬を「生活できるギリギリ」の20万円に低く設定していて命からがら黒字決算にしているのかもしれません。

もちろんそうした姿勢は金融機関的には好印象です。身の丈にあった生活をしながら、黒字にする気概を感じますからね。 (more…)

私自身が専門家であり、サービス提供側なので偏った見方になるかもしれませんが、私は2019年現在の状況なら、専門家に依頼することを強くお勧め致します。その理由をお伝えします。

完全成功報酬のコンサルティングが増えた

私の場合と違って（笑）、完全成功報酬のコンサルティング会社が増えました。

また、融資支援を業務とする会社も林立したことにより、成功報酬も2〜3%程度で融資成功後の資金繰りを圧迫しません。

着手金が必要な場合、融資がおりてもおりなくても最初に支払うお金は必要ですし、返ってきません。

これは融資申請をする起業家にとってはリスクですよね。

最悪着手金で数万円取られて融資もおりないとなると目も当てられません。

リスクがなく、融資が実行された場合のみの支払いなら、専門家に依頼することで融資額も融資実行可能性も上がり、書類作成の手間もカットしてご自身の事業に専念できます。

創業融資を受けていたら、2回目からは自分でもできる

実は創業時が一番借りやすいとよく言われますが、その分一番書類を揃えないといけない、ペーパーワークが大変なのも創業時の一発目です。

なぜなら、事業実績がない状態ですから、事業計画書や各種資料で事業の有望性、将来性、実現可能性を示さなければなりません。

これは慣れない方にとってはそれなりに大変な作業です。

数字の整合性が合わない事業計画書を出してしまうと、すぐに公庫の担当者に突っ込まれて融資不可となってしまいます。

1回目は融資申請に精通した税理士や会計士、行政書士やコンサルタントに依頼して完璧な書類を作成して臨みましょう。

2回目からの融資申請（折り返し融資や追加融資）は、業績や返済実績を見て融資してくれますので、必ずしも事業計画書を出さなくても融資がおります。

つまり、2回目からの融資は専門家に依頼する必要もないし、費用が発生することもないということです。

やはり資金調達で頼れる専門家は付けておいた方がいい

事業経営をしていると、いついかなる時、どんなことが起きて資金繰りに詰まる事態になるかわかりません。

事業が順調に行っていれば、先述の通り2回目3回目の追加融資はご自身でもやれるでしょう。

しかしピンチが訪れた場合の資金調達はやはり戦略的にやらねばそう簡単には通らないものです。

そんないつ訪れるかわからないピンチの際に、頼れる専門家の知り合いがいるかどうかは、経営者にとっては非常に大きな違いです。

顧問税理士が資金調達に強いのなら、顧問税理士でも構いません。

毎晩安眠する為にも、必ず側に資金調達・資金繰りの専門家は置いておきましょう。

結論から言えば、「若干上がるかも」程度だとお考えください。

そもそも融資が下りないような方が資金調達の専門家に依頼したところで、おりないはずの融資がおりるようになるということはありません。

• 融資希望額に対して過少な自己資金（自己資金がない）
• 税金の滞納がある
• 過大な他からの借り入れがある
• 金融事故がある（ブラックである）

上記のような方の場合、基本的には門前払いであって、資金調達を得意とする行政書士や税理士、コンサルタントに依頼しても徒労に終わることでしょう。

以前は「コーチ屋」と呼ばれる裏業者が審査の甘い制度融資や日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）を狙った融資詐欺が横行したこともありました。

コーチ屋は資金調達ノウハウを「コーチ」しますと寄ってきて、粉飾決算や書類偽造を行い、本来融資を受けられる状態ではない事業者に融資を付けていました。

当然、融資詐欺に当ります。 (more…)

公庫融資借換特例制度は日本政策金融公庫の中小企業事業の中の制度で、経済的な変化や社会的な変化、金融機関との取引状況などが原因で資金繰りがうまくいかなくなった方が利用できる制度です。

また、経営の改善や経営再建を必要としていたり、熊本地震や東日本大震災のために資金繰りが難しくなっている方も利用できます。

公庫融資借換特例制度を利用することにより、年間の返済額減らすことができ、それにより資金繰りを安定化させることができます。

この制度を利用して借り換えができる事業者には、セーフティネット貸付制度の金融環境変化対応資金または経営環境変化対応資金の貸付を受ける事業者が含まれます。

融資の限度額は経営環境変化対応資金の場合は7億2,000万円、金融環境変化対応資金3億円です。返済期間は8年以内で、据置期間は原則として1ヶ月以内です。 (more…)

中小企業はつねに資金繰りに頭を悩ませながら経営を行っているものです。当座の取引や決済のために必要な資金はもちろん、借入金を返済するための資金を滞りなく用意することができるか。この点も中小企業の経営者に求められるビジネスセンスのひとつといえるでしょう。

この資金繰りが1度うまくいかなくなると連鎖反応的に問題が生じるケースがよく見られます。とくに多いのがさまざまな金融機関から借り入れを行い、その返済のために新たな資金繰りが必要になっていくこと。借入先が増えていけばいくほど迅速・確実な資金調達が必要になり、ますます難しくなってしまうわけです。

そんな難しい資金繰りの問題を解決するための手段として信用保証協会が提供しているのが借換保証制度です。この制度はその名称の通り複数の借り入れを一本化することで返済の負担を軽減し、資金繰りを改善させることを目的としたものです。

複数の借入先があるとその返済日に合わせて資金を調達しなければなりません。また、借入先によって返済期限や金利が異なっていると負担が大きくなるといった問題点もあります。この借換保証では借り入れを一本化することで資金繰りの負担を減らすだけでなく、長期的かつ安定した返済環境へと改善することができます。 (more…)

資金繰りに困った中小企業が資金調達を行うのにはさまざまなハードルが立ちはだかります。

とくに金融機関からの融資を受けるのが難しくなるのが厄介な点です。

融資というのは返済能力があると見込んだ相手に対して行うものですから、資金繰りが悪化している企業に対してはどうしても見る目が厳しくなってしまうからです。

かといって中小企業に担保になるような資産はほとんどないことが多いです。そのためせっかく経営が黒字なので当座のピンチを乗り切るだけの資金が不足しているばかりに破綻に追い込まれてしまうケースも見られます。

そんな困った時の資金調達に役立つのが公的融資です。 (more…)

日本政策金融公庫の国民生活事業では、小規模事業者や起業したばかりの企業が対象です。

また、融資の他にも、経営に関する相談や創業計画書の作成に関する相談に対応したり、経営に必要な情報も提供しています。

国民生活事業には国の教育ローンもあります。また、事業資金や住宅のための資金が必要な方に恩給・共済年金担保貸付を行っています。

融資限度額は普通貸付が4,800万円（特定設備資金は7,200万円）、新企業育成貸付や企業活力強化貸付、また環境・エネルギー対策貸付、そして企業再生貸付は7,200万円となっています。

最も融資限度額が高い貸付は生活衛生関係の事業を営む人を対象にしたもので4億8,000万円です。

日本政策金融公庫の中小企業事業の場合は、融資を利用できる企業の規模が限定されています。

たとえば製造業や建設業、運輸業などであれば資本金が3億円以下あるいは従業員数が300人以下の企業、卸売業なら資本金が1億円以下あるいは従業員数が100人以下の企業です。

融資は中小企業に対する長期的な融資です。また、証券化支援業務、信用保証協会による保証がスムーズに実施されるように信用保険業務も行っています。

融資限度額は貸付制度によって異なりますが、ほとんどの場合7億2,000万円で、最も少ないのは災害復旧貸付や取引企業倒産対応資金の1億5,000万円です。