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日本政策金融公庫融資ノウハウ

日本政策金融公庫から借りる為の心構え、実践ノウハウを公開中。

会社設立後に融資を受ける際に注意すべきこと

1.資本金は融資しない

資本金は自ら、若しくは出資者が出すお金であって、日本政策金融公庫があなたの会社の株主になることはありませんから、資本金の為の融資はしてくれません。

従って、融資申込の際に「会社設立を考えています」と伝えると、公庫からは「それでは会社を設立してからまた来て下さい」と言われます。

2.資本金が少なすぎると融資を受けにくい

資本金が数千円とか、社会通念上、「その資本金で事業継続無理だよね?」という金額で資本金設定した場合、創業時の融資は可能性が低くなります。 (more…)

実態の説明をしっかりする

突然ですが質問です。

A.100万円黒字の会社
B.200万円赤字の会社

この2社を比べてみて、融資が受けやすいのはどちらの会社だと思いますか?

そりゃ当然100万円黒字の会社でしょ?

そう思われる人がほとんどだろうと思います。

しかし例えば、Aの会社は何とか会社を黒字にするために、役員報酬を「生活できるギリギリ」の20万円に低く設定していて命からがら黒字決算にしているのかもしれません。

もちろんそうした姿勢は金融機関的には好印象です。身の丈にあった生活をしながら、黒字にする気概を感じますからね。 (more…)

融資申請を専門家に依頼することは是か非か?

私自身が専門家であり、サービス提供側なので偏った見方になるかもしれませんが、私は2019年現在の状況なら、専門家に依頼することを強くお勧め致します。その理由をお伝えします。

完全成功報酬のコンサルティングが増えた

私の場合と違って(笑)、完全成功報酬のコンサルティング会社が増えました。 (more…)

専門家に依頼すれば融資実行確率は上がるのか?

結論から言えば、「若干上がるかも」程度だとお考えください。

そもそも融資が下りないような方が資金調達の専門家に依頼したところで、おりないはずの融資がおりるようになるということはありません。

  • 融資希望額に対して過少な自己資金(自己資金がない)
  • 税金の滞納がある
  • 過大な他からの借り入れがある
  • 金融事故がある(ブラックである)

上記のような方の場合、基本的には門前払いであって、資金調達を得意とする行政書士や税理士、コンサルタントに依頼しても徒労に終わることでしょう。

以前は「コーチ屋」と呼ばれる裏業者が審査の甘い制度融資や日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)を狙った融資詐欺が横行したこともありました。

コーチ屋は資金調達ノウハウを「コーチ」しますと寄ってきて、粉飾決算や書類偽造を行い、本来融資を受けられる状態ではない事業者に融資を付けていました。

当然、融資詐欺に当ります。 (more…)

公庫融資借換特例制度とは?

公庫融資借換特例制度は日本政策金融公庫の中小企業事業の中の制度で、経済的な変化や社会的な変化、金融機関との取引状況などが原因で資金繰りがうまくいかなくなった方が利用できる制度です。

また、経営の改善や経営再建を必要としていたり、熊本地震や東日本大震災のために資金繰りが難しくなっている方も利用できます。

公庫融資借換特例制度を利用することにより、年間の返済額減らすことができ、それにより資金繰りを安定化させることができます。

この制度を利用して借り換えができる事業者には、セーフティネット貸付制度の金融環境変化対応資金または経営環境変化対応資金の貸付を受ける事業者が含まれます。

融資の限度額は経営環境変化対応資金の場合は7億2,000万円、金融環境変化対応資金3億円です。返済期間は8年以内で、据置期間は原則として1ヶ月以内です。 (more…)

信用保証協会の借換保証とは?

中小企業はつねに資金繰りに頭を悩ませながら経営を行っているものです。当座の取引や決済のために必要な資金はもちろん、借入金を返済するための資金を滞りなく用意することができるか。この点も中小企業の経営者に求められるビジネスセンスのひとつといえるでしょう。

この資金繰りが1度うまくいかなくなると連鎖反応的に問題が生じるケースがよく見られます。とくに多いのがさまざまな金融機関から借り入れを行い、その返済のために新たな資金繰りが必要になっていくこと。借入先が増えていけばいくほど迅速・確実な資金調達が必要になり、ますます難しくなってしまうわけです。

そんな難しい資金繰りの問題を解決するための手段として信用保証協会が提供しているのが借換保証制度です。この制度はその名称の通り複数の借り入れを一本化することで返済の負担を軽減し、資金繰りを改善させることを目的としたものです。

複数の借入先があるとその返済日に合わせて資金を調達しなければなりません。また、借入先によって返済期限や金利が異なっていると負担が大きくなるといった問題点もあります。この借換保証では借り入れを一本化することで資金繰りの負担を減らすだけでなく、長期的かつ安定した返済環境へと改善することができます。 (more…)

公的融資における税理士からの紹介状のメリット

資金繰りに困った中小企業が資金調達を行うのにはさまざまなハードルが立ちはだかります。

とくに金融機関からの融資を受けるのが難しくなるのが厄介な点です。

融資というのは返済能力があると見込んだ相手に対して行うものですから、資金繰りが悪化している企業に対してはどうしても見る目が厳しくなってしまうからです。

かといって中小企業に担保になるような資産はほとんどないことが多いです。そのためせっかく経営が黒字なので当座のピンチを乗り切るだけの資金が不足しているばかりに破綻に追い込まれてしまうケースも見られます。

そんな困った時の資金調達に役立つのが公的融資です。 (more…)

日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業は何が違うの?

日本政策金融公庫の国民生活事業では、小規模事業者や起業したばかりの企業が対象です。

また、融資の他にも、経営に関する相談や創業計画書の作成に関する相談に対応したり、経営に必要な情報も提供しています。

国民生活事業には国の教育ローンもあります。また、事業資金や住宅のための資金が必要な方に恩給・共済年金担保貸付を行っています。

融資限度額は普通貸付が4,800万円(特定設備資金は7,200万円)、新企業育成貸付や企業活力強化貸付、また環境・エネルギー対策貸付、そして企業再生貸付は7,200万円となっています。

最も融資限度額が高い貸付は生活衛生関係の事業を営む人を対象にしたもので4億8,000万円です。

日本政策金融公庫の中小企業事業の場合は、融資を利用できる企業の規模が限定されています。

たとえば製造業や建設業、運輸業などであれば資本金が3億円以下あるいは従業員数が300人以下の企業、卸売業なら資本金が1億円以下あるいは従業員数が100人以下の企業です。

融資は中小企業に対する長期的な融資です。また、証券化支援業務、信用保証協会による保証がスムーズに実施されるように信用保険業務も行っています。

融資限度額は貸付制度によって異なりますが、ほとんどの場合7億2,000万円で、最も少ないのは災害復旧貸付や取引企業倒産対応資金の1億5,000万円です。

自己資金要件は緩和されたけど・・

ご存知の方も多いでしょうが、日本政策金融公庫の新創業融資の自己資金の要件が緩和されましたね。

これまでは、連帯保証人や不動産担保無しで新規開業資金の融資を受ける際には、総事業費の3分の1の自己資金が必要でした。(つまり、1000万円事業に必要だとしたら、300万円は自己資金で用意し、700万円の融資を受けると言う形が最低条件だったわけです。)

現在はこの要件が緩和されて、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」となりました。

先の例で言いますと、1000万円事業に必要だとしたら、100万円だけ自己資金で用意し、900万円の融資を受けることが「要件上は」可能になったと言うわけです。(また、事業内容や業種、経験、商品・サービスによっては自己資金ナシで3,000万円までの融資を受ける事も可能、とされています。)

新創業融資制度の概要はこちらをご参照下さい。(日本政策金融公庫のページに飛びます。)

この記事を見て「ヤッホー」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私自身は非常に懐疑的であり、実際にこれの通り融資を受けられるであろう人はほんのわずかもわずかな稀なケースであろうと思います。

日本政策金融公庫のページに記載されているような要件を満たすだけなら、該当者は結構いると思います。(全く難しい要件ではないので)

資金調達では全く珍しくありませんが、要件該当と融資可否は全く別の話であると言う事です。

つまり、要件に合致していても融資NGになるなんて良くある事です。(むしろそっちの方が圧倒的に多く、要件該当は前提条件であり、該当しない場合は門前払いなわけですから。)

どんなに要件が緩和されようと、結局はこちらのページに記載しているように自己資金の履歴と事業計画書の精度で融資は決まるのです、結局。

融資可能額自体も1,500万円→3,000万円(運転資金は1,500万円まで)にアップしましたが、その前に融資OKのハードル自体が高いわけで、ほとんどの方は超えられません。

貸出条件の良い日本政策金融公庫の公的融資ですから、どれだけ条件が緩和されようと、ジャブジャブお金を引き出せるなんてことはないと言う事です。引き続き安易な気持ちで取り組まず、気を引き締めて融資申請に臨む必要があります。

出資を絡めた融資申請の注意点

ご自身の資金だけで創業資金をまかなえない場合、日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資等の公的融資を受けるわけですが、日本政策金融公庫からの創業融資に関しては、制度によっては自己資金の要件があり、これをクリアできないケースが多いのが実情です。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資の要件としては、「総事業費の3分の1は自分で用意して下さいね」ということになっています。 (more…)

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これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。
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