有料職業紹介業の公的融資

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

当サイトの運営者は、有料職業紹介事業と労働者派遣事業の許可を持ち、職業紹介責任者・派遣元責任者として事業を行ってきました。その経験をもとに、有料職業紹介業の融資のポイントをまとめます。

許可を取る前の融資は難しい

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、許認可が必要な事業でも、取得の予定を示せば、許可の取得より先に融資をしてくれることがあります。建設業や飲食店はその代表例です。

しかし、有料職業紹介業では、許可を取る前の融資はかなり難しくなります。職業紹介は、求人する会社と仕事を探す人の両方を確保して成り立つ事業ですが、許可がない間は、どちらも募集できないからです。どれだけ立派な事業計画を立てても実現の見通しが立てにくく、融資に慎重になるのは当然です。

許可の資産要件

有料職業紹介事業の許可には、資産の要件があります。主なものは、

• 基準資産額（資産の総額から負債の総額を引いた額）が、500万円×事業所数以上
• 現金・預金が、150万円＋60万円×（事業所数－1）以上

です。創業のときなら、少なくとも500万円程度の純資産が必要ということです。許可の手続きの費用や事務所の費用も考えると、実際にはそれ以上の資金を用意しておきたいところです。

建設業許可の財産要件は「500万円以上の資金調達能力」でも満たせますが、有料職業紹介業の資産要件は、会社や事業の純資産として500万円以上あることが必要です。融資で借りたお金は負債になるため、資産要件を満たすことにはなりません。

許可を取ってから、運転資金の融資を

有料職業紹介業で起業する場合は、資産要件の資金を自分で用意して、まず許可を取りましょう。そのうえで、公庫や制度融資で運転資金の融資を検討します。

許可を取った時点で、一定の自己資金があることは明らかになっています。事業計画しだいでは、運転資金をまとまった額で調達できる可能性があります。

有料職業紹介業は、紹介した人が就職し、早期に退職した場合の返金の期間（一般に3か月程度）が過ぎるまで、売上が確定しないことが多い事業です。入金までに時間がかかるため、軌道に乗るまでの運転資金は余裕をもって確保しておきましょう。ただし、借りすぎは返済の負担になるので、事業計画に見合った額にとどめることが大切です。

事業計画で見られるポイント

• 求人する会社をどのように、どのくらいのペースで開拓していくのか。前職のつながりなどで、独立と同時に紹介先がある場合は大きなプラスです。紹介先の一覧や契約書を用意しましょう。
• 仕事を探す人をどのように、どのくらいのペースで集めるのか。
• 売上の単価をどう考えているか。紹介手数料は、一般に就職した人の年収の一定割合（3割程度が多い）です。年収800万円なら240万円、年収250万円なら75万円と、単価の幅は大きくなります。
• 成約率の見込みは適切か。10人紹介して何人決まるのか。内定後の辞退や、早期の退職による返金も見込んでいるか。
• 手数料が入金されるまでの期間を考えたうえで、軌道に乗るまでの生活費と運転資金を確保できているか。

最低でもこうした点を、事業計画書で納得してもらえるように示す必要があります。

参考：会社設立後に融資を受ける際に注意すべきこと