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有料職業紹介業の公的融資

まず、当サイト運営者である行政書士渡邉は、自らも職業紹介責任者・派遣元責任者として、有料職業紹介業と労働者派遣業の許可を所持しています。

受講証明書

許可証

基本的には日本政策金融公庫は許認可事業の場合であっても許可取得前に融資をしてくれることはあります。建設業や飲食店の場合はそれが顕著です。(もちろん許可があった方が融資上は有利です。)

しかし、こと有料職業紹介業の場合は許可取得前の融資は非常に難しくなっています。

それは、有料職業紹介業が、求人者と求職者を確保していることが前提で成り立つビジネスだからであり、許可がない間は求人者も求職者も募集することができません。

従って、それなりに立派な事業計画を立てたとしても、他の業種に比べて絵に描いた餅となる可能性が著しく高く、融資実行に躊躇してしまうものと思われます。

有料職業紹介業許可を取得するための500万円

有料職業紹介業の許可には、資産要件があり、500万円の純資産が必要になります。

創業時であれば、500万円の自己資金が必要ということですね。(実際には許可取得に要する実費、専門家報酬、事務所関係の費用を考えると600万円が最低ラインになるでしょう。)

建設業許可の場合、この500万円は借金やある意味見せ金であっても構いません。「500万円の資金調達能力がある」と判断されれば足りますので。

しかし有料職業紹介業の場合は、自分のお金として500万円持っていることが必要ですし、これは公庫で借りたお金を充てる訳にも行かないですし、また公庫も融資しません。

有料職業紹介業の場合、運転資金として日本公庫を利用しよう!

有料職業紹介業で起業する場合、許可要件の500万円は自分で用意し、まずは許可を取ってしまいましょう。

その上で、許可がおりたらすぐに日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資(制度融資)を両方、借りられるだけ目一杯利用しましょう。

公的融資においては自己資金額が重要視されることは何度も当サイトで述べている通りですが、有料職業紹介業許可を取ったあなたは、自己資金500万円の証明が容易にできます。

従って、事業計画次第では日本政策金融公庫から800万円、制度融資で800万円、合計1600万円程度の資金調達はできるはずです。

その1600万円と自己資金500万円を使って、求人者と求職者を開拓し、求職者の就職を成立させ、求人者から紹介手数料を頂いて利益をだし、その利益を原資として公庫や金融機関へ返済をしていくことになります。

有料職業紹介業の場合、就職を成立させ、返金規定期間(就業者がすぐに退職した場合、紹介料を返金しなければならない)である3ヶ月を過ぎて売上が確定しますので、ある程度の運転資金は必要です。

創業融資は多めに確保しておくことを絶対に心がけてください。

どのような事業計画を立てるべきか?

求人者をいかに開拓していくのか。どのくらいのペースで増やしていくのか。

前職でのつながりやこれまでの経験から、独立と同時に数百社の紹介先があるような方はプラスポイントです。エビデンスとして紹介先企業リストや契約書を提示したいものです。

また、求職者をいかに募集していくのか。どのくらいのペースで増やしていくのか。

売上単価はどう考えていますか?

特に有料職業紹介業は単価計算が難しい。

一般的には就業者の年収の30%が紹介料(売上)ですが、年収800万円で決まれば240万円の売上になりますが、年収250万円での就職となれば、75万円の売上。どういうターゲット層にリーチしていくつもりなのか?幅広くやるのであれば、きちんと中央値を割り出せるのか?

また、成約率が正しく計算されており、紹介料の入金額見込は適切なのかどうか?10人紹介して決まるのは何人だと考えていますか?仮に内定が取れても求職者が断ることもありますよ。

紹介料の回収期間やキャンセル率の計算はどうか?

それらを全て織り込んだ上で、軌道に乗るまでの生活資金や運転資金は確保できているのか?

最低でもこの辺は見られるでしょうから、無理のない実現可能なビジネスプランが事業計画書上から、きちんと理解できるもの、納得感のあるものになっていなければなりません。

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