建設業許可申請における見せ金と融資申請における見せ金

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

建設業で独立するときは、建設業許可の申請と、開業資金の融資の申込みを同時に考える方が多いでしょう。どちらにも「お金の要件」がありますが、考え方は大きく違います。

建設業許可の財産要件

一般建設業の許可を受けるには、財産の要件として、次のどちらかを満たす必要があります。

• 自己資本（純資産）が500万円以上あること（決算を終えている場合は、直前の決算書で確認）
• 500万円以上の資金を調達する能力があること

新しく事業を始める方は、多くの場合、後者を金融機関の残高証明書（預金残高が500万円以上）で証明します。このとき問われるのは、申請の時点で500万円以上の資金を用意できる力があるかどうかで、そのお金がもともと自分の貯金かどうかまでは問われません。

ただし、無理な借入れで残高をつくるのはおすすめできません。また、残高証明書の基準日や有効期限など、細かい決まりがあります。建設業許可の手続きは、許可を受ける都道府県の手引きで確認しましょう。

融資で見られる自己資金

一方、日本政策金融公庫（以下、公庫）などの融資では、自己資金が「どのように貯めたお金か」がしっかり確認されます。通帳の履歴は数か月から1年ほどさかのぼって確認され、借りてきたお金や、面談の直前に急に入金されたお金は、自己資金として評価されません。

つまり、建設業許可の財産要件を満たすための資金と、融資の審査で評価される自己資金は、まったく別物です。

参考：自己資金の重要性・見せ金とは？

おすすめの順番

自分で貯めた自己資金をもとに公庫から融資を受け、その資金も含めて500万円以上の残高を確保したうえで建設業許可を申請する、という順番が無理のない方法です。そのためにも、まずは自分で一定の自己資金を貯めておくことが大切です。

参考：建設業の融資