融資金を返せと言われる人達

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

日本政策金融公庫（以下、公庫）からの融資が決まると、ほっと一安心するでしょう。しかし、ある日突然、公庫から「融資したお金を返してください」と言われたらどうしますか。実際に、そういうことは起こり得ます。そうならないための注意点と、もしそうなってしまったときの対応をまとめます。

一括返済を求められる主なケース

• 事業計画書と違う事業をしている：たとえば、面談のときに出した賃貸借契約書（予定のもの）と違う物件で開業した場合
• 許認可を本人以外の名義で取った：飲食店や宅地建物取引業など、許認可が必要な事業で、借りた本人以外の名義で許可を取った場合
• 許可証を提出しない：公庫は、許認可が必要な事業でも、申込みの時点では許可がなくても融資することがあります。その場合、許可を取った後に報告する必要があります。報告しないままだと、公庫から連絡が来ます
• 事業を始めていない：事業計画と違うのですから、返済を求められて当然です。うその事業計画で、借金の返済や生活費にあてることはできません

返済を求められてしまったら

まずは、公庫と話し合うことです。一括で返すよう言われても、多くの場合、お金はすでに使っていて、すぐには返せないでしょう。しかし、開き直ってはいけません。

なぜそうなったのかを、きちんと説明する必要があります。店舗の場所が変わった理由、見積書になかった機材を買った理由、許可の取得が遅れている理由など、事業計画書や面談で話したことと違う点について、誠実に説明しましょう。

他人名義で許可を取った場合は自分の名義で取り直す、店舗が変わったなら席数や立地、経費も変わるので新しい事業計画を出す、といった対応も必要です。こうした連絡や書類の提出を順に行えば、公庫も事情を理解し、当初の分割返済のまま続けられるよう配慮してくれることがあります。

公庫は政府系の金融機関なので、無理な取立てをすることはありません。何か変更があったときは、すぐに連絡して対応しましょう。

ただし、明らかに別の業種の事業をしている（飲食店として借りたのに、融資の対象外の事業をしているなど）場合や、事業以外にお金を使った場合は、契約違反として一括返済を求められることになります。こうした記録は残るため、次に借りるのはとても難しくなります。

参考：嘘の事業計画で融資はおりる？