法人事業者が社会保険料を払わないとどうなる？
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監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
法人にとって、社会保険料（健康保険・厚生年金保険の保険料）は大きな負担です。社会保険料を払うための資金を融資で用意したい、という相談も少なくありません。
融資を受けてきちんと払おうとするのならまだよいのですが、何の手も打たずに払えないまま放置したり、わざと払わずに済ませようとしたりするのは、事態を悪化させるだけです。
滞納するとどうなるか
督促状が届く
納付の期限を過ぎると、年金事務所から督促状が届きます。督促状の指定の期限までに払わないと、延滞金がかかります。延滞金は、期限から遅れるほど増えていきます。
社会保険料の滞納の記録は、雇用関係の助成金を利用するときなどにも不利になります。助成金には、一定期間、社会保険料の滞納がないことを条件にしているものがあるからです。
電話や訪問での催促
督促の後、電話や訪問で納付を求められます。このとき大切なのは、いつまでに、いくら払えるのかを正直に伝えることです。払えないのに「必ず全額払います」と言うのはやめましょう。
これは融資の返済が遅れたときもまったく同じですが、逃げたり不誠実な対応をしたりすると、事態は悪くなるだけです。払えないと気づいたら、できるだけ早く、納付の期限より前に年金事務所に相談しましょう。事情によっては、分割での納付や、納付の猶予の制度を利用できる場合があります。
財産の調査と差し押さえ
それでも払わないと、預金や売掛金、不動産などの財産が調べられ、差し押さえが行われます。差し押さえられた財産は、滞納した保険料と延滞金にあてられます。売掛金が差し押さえられれば、取引先にも知られ、信用を失います。
そもそも加入していない場合
法人は、社長1人の会社でも、原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければなりません。加入していないことが調査でわかると、さかのぼって保険料を納めるよう求められることがあります。社会保険料の負担が原因で、経営が行き詰まる会社も少なくありません。資金計画に、社会保険料をきちんと組み込んでおきましょう。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。