小規模企業共済の契約者貸付制度とは？

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

小規模企業共済に加入していると、払い込んだ掛金の範囲で、担保・保証人なしでお金を借りられる「契約者貸付制度」を利用できます。制度の概要をまとめます。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員が、廃業や退職に備えて積み立てる、いわば経営者の退職金の制度です。国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。

• 加入できる方：従業員が20人以下（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉は5人以下）の個人事業主・会社の役員、個人事業主の共同経営者など
• 掛金：月1,000円〜7万円の範囲で、500円単位で選べます
• 税金：掛金は全額が所得から控除されます。共済金は、一括で受け取ると退職所得、分割で受け取ると公的年金等の雑所得として扱われます

契約者貸付制度

契約者貸付は、払い込んだ掛金の額に応じて、担保・保証人なしで事業資金などを借りられる制度です。

• 借りられる額：掛金の納付月数に応じて、払い込んだ掛金の7〜9割の範囲（上限2,000万円）
• 主な条件：12か月以上の掛金を納付していることなど
• 金利：銀行のビジネスローンなどと比べて低めです

貸付けの種類

目的に応じて、次のような貸付けがあります。

• 一般貸付け：事業資金などに広く使える
• 緊急経営安定貸付け：売上の減少など、経営環境の変化で資金繰りが苦しいとき
• 傷病災害時貸付け：病気やけが、災害で経営に支障が出たとき
• 福祉対応貸付け：本人や家族の介護などが必要なとき
• 創業転業時・新規事業展開等貸付け：新しい事業を始めるとき
• 事業承継貸付け：事業を引き継ぐとき
• 廃業準備貸付け：廃業の準備のとき

金利や条件は見直されることがあります。最新の情報は、中小機構の小規模企業共済のサイトで確認しましょう。

活用のポイント

金融機関の融資のような審査がなく、早く借りられるのが大きな特長です。急な資金不足のときの備えとして、加入を検討する価値があります。ただし、借りたお金は返済が必要です。共済金を受け取るとき（廃業・退職時）に返済が残っていると、共済金から差し引かれます。