経営革新等支援機関とは？
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監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営の相談や、経営計画づくりの支援ができる専門家として、国が認定した機関・個人です。税理士・公認会計士・中小企業診断士などの士業、金融機関、商工会議所・商工会などが認定を受けています。
認定支援機関が関わる主な制度
- 経営改善計画の策定支援：金融機関に返済条件の変更などを相談する中小企業が、認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を作る場合、その費用の一部を国が補助する制度があります（早期経営改善計画の策定支援もあります）
- 補助金の申請：補助金によっては、認定支援機関の確認を受けた事業計画が必要です
- 税制の優遇：一部の税制の優遇措置で、認定支援機関の指導や助言が条件になります
- 融資：認定支援機関の支援を受けることが条件の融資・保証制度もあります
探し方
中小企業庁のサイトで、地域や専門分野から認定支援機関を検索できます。日頃から相談している税理士や金融機関が認定を受けている場合も多いので、まずは確認してみましょう。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。