嘘の事業計画で融資はおりる？

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

「うその事業計画でも融資は下りますか？」

ごくまれに、このように考える方がいます。

融資を受けようとする方は勉強熱心で、「どうやら〇〇関連の事業は公共性が高いので、融資が下りやすいらしい」といった情報を調べている方もいます。たしかに、社会の情勢によって融資が下りやすい業種、そうでない業種はあります。また、日本政策金融公庫や信用保証協会付きの制度融資には、融資の対象になる業種と、ならない業種があります。

しかし、やるつもりのない事業の計画書を作って融資を受けることは、できませんし、してはいけません。

たとえば以前、「飲食店をやりたいが、融資が下りやすいアスベスト関連の事業計画書を作ってほしい」という話がありました（当時はアスベストが社会問題になっていて、アスベストの除去を手がける建設業者への融資が多く行われていました）。飲食店をやるために、アスベスト関連の事業計画で融資を受けることなど、できるはずがありません。

うそは必ずどこかで矛盾が出る

仮にうその事業計画書を作っても、融資のプロである金融機関の担当者の目はごまかせません。事業計画書、見積書、通帳、面談と、融資までの過程でうそをつけば、どこかで必ず矛盾が出ます。うそが発覚すれば融資は受けられず、その記録が残るため、次の申込みも受け付けてもらえないでしょう。

融資を受けた後も、使い道は確認される

仮にうその計画で融資が下りたとしても、申込みのときに提出した見積書があります。設備資金の融資を受けた後は、その設備を実際に購入したかどうか、領収書などで確認されることがあります。

見積書に出した機材を買っていない、それどころか別の事業を始めている、ということがわかれば、融資したお金の一括返済を求められます。うその申込みは、詐欺罪に問われるおそれもあります。

参考：融資金を返せと言われる人達

そもそも、アスベストの除去の作業には、法令で定められた講習の修了などが必要ですし、工事の規模によっては建設業の許可も必要です。

うその事業計画書で融資を受けられるほど、公的な融資は甘くありません。事業計画は、実際にやる事業について、現実的な数字で立てましょう。

参考：融資が出ない事業計画書