必要な資金と調達方法

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

日本政策金融公庫（以下、公庫）でも、信用保証協会付きの制度融資でも、必ず確認されるのが「必要な資金と調達方法」です。

必要な資金

金融機関は、お金の使い道（資金使途）をしっかり確認したうえで、融資を判断します。

• 何のために
• いくら必要で
• どうやって調達するのか

この3点にはっきり答えられなければ、融資は受けられません。「借りられるだけ借りたい」と言うと、融資は下りないと考えてください。

設備資金は見積書で示す

設備資金（店舗の内装、機械、車両など）は、必ず見積書を取りましょう。見積書は申込みのときに提出する書類でもあり、何のためにいくら必要かがはっきりします。仕入先や購入先から正確な見積書を出してもらい、その金額と合うように創業計画書に書いてください。

融資を受けた後、実際の購入金額が見積書と多少違うことはあります。ただし、融資のお金は、申し込んだ使い道に使うのが原則です。購入するものや使い道を変える場合は、事前に公庫に相談しましょう。

運転資金は事業計画から計算する

運転資金（仕入れ、人件費、家賃など、事業を回すためのお金）は、事業計画を練ることで、どのくらい必要かが見えてきます。設備資金と運転資金をあわせて、必要な資金の合計を具体的な金額で示しましょう。

なんとなくの金額ではなく、根拠のある金額でなければ、減額されたり、融資が受けられなかったりします。

参考：運転資金と設備資金

調達方法

創業計画書の調達方法の欄には、主に次の項目があります。

• 自己資金
• 親、兄弟、知人、友人などからの借入れ
• 日本政策金融公庫からの借入れ
• ほかの金融機関などからの借入れ

公庫から融資を受ける場合は、3つ目の欄をいくらにするかを考えることになります。

たとえば、必要な資金が900万円で、自己資金が300万円、親からの借入れが100万円なら、公庫からの借入れは500万円です。制度融資を併用し、そちらから200万円借りるなら、公庫からの借入れは300万円になります。

「必要な資金」の合計と「調達方法」の合計は、必ず同じ金額になるようにしましょう。必要な資金のほうが多いままになっていて指摘される方もいます。こうした基本的なミスには注意してください。

創業計画書の書き方は、日本政策金融公庫の「創業計画の書き方」のページも参考になります。