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投資フェーズだから赤字・・・はいつまで許される?

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

ベンチャーキャピタル(VC)から多額の出資を受けるIT系の企業などで、「今は投資の段階(投資フェーズ)なので赤字です」という言葉をよく聞きます。では、融資の事業計画で、赤字はどのくらい許されるのでしょうか。

出資と融資は考え方が違う

これから商品やサービスを作る段階では、売上は立たず、開発費は大きくかかります。大きなプロジェクトや、時間と労力のかかる新しいアプリや技術の開発なら、赤字が続くのはやむを得ません。出資の場合、どこまで赤字が許されるかは、プロジェクトの規模や、VCがどのくらいの期間で回収を考えているかによって変わります。

しかし、日本政策金融公庫や制度融資に出す事業計画では、何年も赤字が続く計画は認められません。融資は、返済してもらう必要があるお金だからです。

たとえば、返済期間7年の創業融資を受けるのに、「投資の段階なので、4年も5年も赤字の予定です」と説明されても、金融機関は困ってしまいます。

赤字の期間は短く

赤字の規模にもよりますが、計画の段階で赤字が許されるのは、一般的に半年から1年程度と考えておきましょう。それ以上の赤字が続く計画では、「現実的な計画を立てている」と受け止められるより、「返済が終わる前に資金が尽きるおそれがある」と警戒されてしまいます。

最初から黒字を出せる事業は多くありません。それでも、「今は投資の段階だから」という説明を、いつまでも聞いてくれるほど、金融機関は甘くありません。

現実を見すえて厳しめの計画を出すこと自体は好印象です。そのうえで、一定の期間の後はきちんと利益を生み、返済が順調に進む計画にしておきましょう。

開発に長い期間がかかる事業は、出資や補助金など、融資以外の方法とあわせて資金を考えることも大切です。

参考:事業の見通し(月平均)・ベンチャーキャピタルとは?

※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。