経営改善計画書作成のポイント
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監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
業績が悪化して、返済条件の変更(リスケジュール)や借換え、追加の融資を金融機関に相談するときは、経営改善計画書の提出を求められることがよくあります。作成のポイントをまとめます。
現状を把握する
売上・経費・損益などの社内の分析はもちろん、市場や競合などの外部の分析も行い、今、自社がどのような状況・立ち位置にあるのかを正確に把握し、簡潔にまとめます。
見栄や同情で融資は下りません。実態より大きく見せる必要も、悲観しすぎる必要もありません。どんな状況であっても、まず現状を正確に把握していることが、融資を受けることにも、事業の立て直しにもつながる第一歩です。
今後の見通しと対策
今後どのような対策を考えていて、どのような見通しを持っているのかを書きます。具体的で、実現でき、続けられる内容でなければなりません。
- 経費を削るなら、どこから手をつけるのか。どのくらい削減でき、どんな良い影響と悪い影響があるのか
- 資産を売却して資金をつくるなら、金額はいくらか。売却先の見込みは。売却で利益が出るのか、損が出るのか
- 売上や利益をどう伸ばすのか。そのためにどんな方策を考えていて、実行にいくら必要なのか
「売上」「経費」「利益」と小見出しを分けて書くと、読む側も理解しやすくなります。
また、資金繰りのかなめである流動資産(主に現金・預金)と流動負債(買掛金など1年以内に支払う負債)の状況をまとめておくと、資金がどのくらいもつのかがわかりやすくなります。
返済計画
どれだけ現状を把握し、具体的な対策を立てても、金融機関にとっていちばん大切なのは「返済してもらえるかどうか」です。公共性の高い政府系の金融機関でも同じです。返済できる見込みのない事業者に融資することはありません。
だからこそ、今後どのように返済していくかを示すことは、経営改善計画書でいちばん大切な項目です。対策によってどれだけの利益が出て、どれだけの返済が現実にできるのかを、しっかり作り込みましょう。
注意したいのは、ばら色の返済計画にしないことです。今が苦しいのに、すぐにV字回復するとは誰も思っていません。少しずつ利益が出て、無理なく返済が進む程度の計画で十分です。
これから目指すところ
最後に、より大きな視点で、事業としてこれからどうなっていきたいのかを書きます。
- 攻めて業績の回復を目指すのか、規模を縮小して利益率を上げるのか
- 業界の中でどのような位置を目指すのか
- お客様や従業員、社会にどう貢献していくのか。経営者自身はどうしていきたいのか
経営改善計画の作成は、認定経営革新等支援機関(税理士・金融機関など)の支援を受けられる国の制度もあります。取引のある金融機関や顧問の税理士に相談してみましょう。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。