商品・サービスの詳細

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

創業計画書の「取扱商品・サービス」は、面談でも十分に説明が必要な項目です。書面で示せることは、できるだけ書面で伝えましょう。

資料を用意しておく

たとえば飲食店ならメニュー表、雑貨店なら商品の写真など、開業前でも用意できるものはたくさんあります。開業後に使う料金表やチラシ、商品・サービスの案内なども、面談までに作っておきましょう。

特に、新しい分野の事業や、仕組みがわかりにくい事業を始める方は、図を使ったり、専門用語を避けたりして、わかりやすく伝える工夫が必要です。

「どんな事業をするのか」「何を売るのか」が担当者に伝わらなければ、融資は下りません。担当者にわかってもらえない説明では、お客様にも伝わりません。

盛り込みたい項目

昔からある事業や、仕組みがわかりやすい事業なら、細かく説明する必要はありませんが、少なくとも次の点は盛り込みましょう。

• お客様にとっての必要性：お客様が必要としている・欲しいと思っているものか
• 新しさ・独自性：今あるものや競合と何が違うのか（セールスポイント）
• 実現できるか：どのように仕入れ、作り、販売・提供するのか
• 事業の規模：どのくらいの大きさで事業を考えているのか
• 採算：どのくらいの仕入れで、どのくらいの売上になるのか

事業計画の中でも大切な項目です。ていねいに作りましょう。

商品・サービスの内容が固まったら、周りの人に率直な意見を聞いてみるとよいでしょう。誰に説明しても伝わり、納得してもらえる内容になっていなければ、公庫の担当者に納得してもらうのも難しいでしょう。

創業計画書の書き方は、日本政策金融公庫の「創業計画の書き方」のページも参考になります。