税務申告の重要性

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

税金の滞納や申告漏れは、融資に大きく響く

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付きの融資では、税金の滞納があると、それだけで融資を受けられないと考えてください。

滞納はしていなくても、実際より少なく申告している方もいます。融資の申込みでは、源泉徴収票や給与明細、通帳のほか、所得や納税の証明書の提出を求められることがあります。実際の収入と申告した所得が食い違っていれば、その点を突かれ、きちんと説明できなければ融資は受けられません。公的な書類の数字が食い違っていること自体、説明のしようがありません。

好条件で融資を受けることと、きちんと申告・納税していることは、表裏一体です。事業を始める予定のある方は、融資を申し込むずっと前から勝負が始まっていると考えてください。

申告をしないことが資金繰りを悪化させる

事業をしているのに毎年きちんと税務申告をしていない方は、今すぐ申告することを強くおすすめします。何年も申告せずにいて、税務署の指摘を受けて数年分をまとめて申告するケースが意外とあります。これは、法律や倫理の問題であるだけでなく、事業に大きな打撃を与えます。

1. 数年分の申告をしていない
2. 税務署から、まとめて申告するよう指摘を受ける
3. 税額（延滞税などを含む）が大きく、とても払えない
4. 資金繰りが悪化する
5. 申告していなかったため、融資も受けられない
6. 分納（分割での納付）を相談するが、認められない、または分納すら払えない
7. 売掛金などが差し押さえられる
8. 取引先に差し押さえの通知が行き、信用を失う
9. 事業がさらに苦しくなる
10. 倒産しても、滞納した税金はなくならない

このような流れになるおそれが高いのです。

納税の準備をしておく

中小企業の多くは、十分な資金を蓄えているわけではありません。予定外の大きな支払いが生じれば、資金繰りはすぐに悪化します。

税理士に依頼すれば、消費税などの年間の納税額のおおよその見込みを出してもらえます。納税用の口座を分けて、毎月積み立てておくのがおすすめです。特に、お客様から預かっている消費税は、目の前の運転資金に使ってしまいがちなので注意しましょう。

きちんと申告・納税していれば、納税のための資金を融資してもらうこともできます。しかし、申告・納税をしていなければ融資は受けられず、融資が受けられなければ税金も払えず、さらに融資が受けられない、という悪循環に陥ります。

申告をしないまま事業を続けている方は、早めに税理士に相談しましょう。

参考：顧問税理士の選び方と上手な付き合い方・納税資金とは？