地域密着の信用組合（信用金庫）を選ぶメリット

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

事業の融資を受ける先は、日本政策金融公庫のほか、信用組合、信用金庫、地方銀行、都市銀行などがあります。それぞれの特徴を知っておくと、付き合う金融機関を選びやすくなります。

信用組合・信用金庫

信用組合や信用金庫は、地域の事業者や住民が出資して会員（組合員）になり、互いに支え合うことを目的とした協同組織の金融機関です。株式会社である銀行とは、成り立ちが違います。

会員・組合員になれる事業者

信用組合や信用金庫から融資を受けるには、原則として、その営業地区内の事業者で、会員・組合員になる必要があります。対象は中小企業で、たとえば信用金庫は従業員300人以下または資本金9億円以下、信用組合は従業員300人以下または資本金3億円以下（小売業・サービス業・卸売業は、より小さい基準）の事業者です。

会員・組合員になるときは、出資金を払います。1口の金額や必要な口数は金融機関ごとに異なりますが、多くは数千円から数万円程度です。出資金には、利益に応じて配当が出ることもあります。

信用組合・信用金庫のメリット

地域の中小企業を支えることが役割なので、小さな会社でも比較的融資を受けやすく、貸し渋り・貸し剥がしも少ない傾向があります。担当者がこまめに事業所を訪ねるなど、事業者との関わりが深いのも特徴です。

一方、銀行に比べて規模が小さいため、融資の額が小さめだったり、金利がやや高めだったりすることもあります。

地方銀行・都市銀行

地方銀行

地方銀行は、本店のある地域の会社や個人を中心に取引する、地域密着の銀行です。個人事業主や中小企業にとっては、信用金庫・信用組合と並んで、付き合いを検討したい金融機関です。近年は、地方銀行どうしの経営統合も進んでいます。

都市銀行（メガバンク）

都市銀行は、大都市に本店を置き、全国に店舗を持つ銀行です。特定の地域を優遇することはなく、主な取引先は大企業や中堅企業です。創業したばかりの小さな会社が、いきなり融資を受けるのは簡単ではありません。

ネット銀行

インターネットを中心に取引する銀行もあります。手続きが手軽な反面、事業の融資は商品が限られます。

付き合い方のコツ

創業したばかりで規模が小さいうちは、日本政策金融公庫と、地元の信用金庫・信用組合から始めるのがおすすめです。事業が大きくなってきたら、地方銀行や商工中金などとも並行して付き合っていくと、調達できる金額も少しずつ大きくなります。

複数の金融機関と付き合っておけば、金融機関どうしで条件を競ってもらうこともでき、有利な金利で融資を受けられる可能性も広がります。

参考：金利交渉の方法