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事業性評価融資とは? 見る点と企業価値担保権

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

事業性評価融資とは、金融機関が、決算書の数字や担保・保証だけに頼らず、事業の内容や強み、将来の成長性を評価して行う融資です。このページでは、生まれた背景、金融機関が見る点、評価を受けるための準備に使える国の道具(ローカルベンチマーク)、2026年5月に始まった企業価値担保権、事業者ができることをまとめました。

事業性評価融資で、まず押さえる4つ

  • 事業を見る担保・保証だけに頼らない
  • 非財務も大事強み・取引先・人材・計画
  • 対話がもとふだんから事業を伝える
  • 新しい担保事業全体を担保に(2026年5月〜)

背景

中小企業の融資は、長く不動産担保や経営者保証に頼ってきました。そのため、担保の乏しい企業や、技術やノウハウに強みがあっても業績がまだ伸びていない企業は、融資を受けにくいという課題がありました。

金融庁は2014年ごろから、金融機関に対して、担保・保証に頼りすぎず、事業の内容や成長の可能性を評価して融資や経営の支援に取り組むよう求めています。経営者保証に頼らない融資を進める動きも、同じ流れの中にあります。

これまでの融資事業性評価融資
主に見るもの過去の決算書、不動産などの担保、経営者保証事業の強み、取引先との関係、将来の計画
向いている会社業績が安定し、担保になる資産がある会社担保は少ないが、技術・ノウハウ・顧客などの強みがある会社
融資のあと返済が中心金融機関が事業を理解し、経営の支援にもつながりやすい

金融機関が見る点

  • 商品・サービスの強み、競合との違い
  • 取引先・顧客との関係、販売の仕組み
  • 技術・ノウハウ・人材
  • 業界の動向と、その中での会社の位置づけ
  • 経営者の考え方と、将来の計画

決算書を見なくなるわけではありません。数字と、数字の裏にある事業の中身を合わせて評価する、と考えましょう。

ローカルベンチマークで整理する

経済産業省の「ローカルベンチマーク(ロカベン)」は、会社の経営の状態をつかむための「企業の健康診断」の道具です。経営者と金融機関・支援機関が対話しながら、現状と課題を互いに理解することをねらいにしています。シートは経済産業省のサイトから無料で入手できます。

6つの指標(財務)売上の伸び(売上高増加率)、収益性(営業利益率)、生産性(労働生産性)、健全性(EBITDA有利子負債倍率)、効率性(営業運転資本回転期間)、安全性(自己資本比率)
商流・業務の流れ仕入先から顧客までの流れと、自社の業務の流れ、その中での強み
4つの視点(非財務)経営者、事業、内部管理の体制、会社を取り巻く環境・関係者

このシートを自分で埋めてみるだけでも、金融機関に事業を説明する材料が整理できます。数字の見方は貸借対照表(B/S)とは?もご覧ください。

企業価値担保権

2026年5月25日に施行された「事業性融資の推進等に関する法律」により、企業価値担保権が使えるようになりました。会社の事業全体(有形・無形の資産や将来の収益)を一体として担保にできる新しい担保で、事業の将来性に着目した融資を後押しするものです。

  • 設定できる会社:株式会社と持分会社(合同会社など)です。個人事業主や、会社以外の法人は設定できません。
  • 融資の額:金融庁は、融資できるか・いくら貸すかは、事業計画などの将来性とその実現に必要な資金で判断され、企業価値の額に直結するものではないとしています。
  • 借りたあと:重要な財産を処分するなど、通常の事業の範囲を超える行為をするときは、金融機関との事前の相談と同意が必要になります。事業計画などの資料を出す機会も増えると想定されています。
  • 登記:企業価値担保権は、商業登記簿に登記されます。

金融庁は、スタートアップ、事業承継、事業の拡大・再生、有形資産の少ない業種などでの活用を想定しています。技術や特許を担保にする方法は知的財産担保融資とは?をご覧ください。

事業者ができること

  1. 強みを言葉にするなぜ顧客が自社を選ぶのか、競合と何が違うのかを、短い言葉で説明できるようにします。
  2. 数字で裏づける強みが売上・粗利・リピート率などの数字にどう表れているかを示します。
  3. 計画をつくる3〜5年の事業計画と資金繰りの見通しを用意します。認定経営革新等支援機関の支援も使えます。
  4. ふだんから伝える決算のときだけでなく、試算表や新しい取引の話などを、担当者に定期的に伝えます。

計画づくりの支援は認定経営革新等支援機関とは?をご覧ください。

よくあるご質問

赤字でも、事業性評価で借りられますか?

赤字の理由と、黒字に戻る道筋を計画で示せれば、相談の余地はあります。ただし、決算書を見なくなるわけではないので、数字の説明は欠かせません。

事業性評価融資という商品があるのですか?

金融機関によっては、その名前の融資の商品を用意しています。ただ、多くの場合は、ふだんの融資の審査で事業の中身も評価する、という考え方を指します。

企業価値担保権は、小さな会社でも使えますか?

株式会社・持分会社なら、規模にかかわらず設定できます。ただ、使うかどうかは金融機関との話し合いで決まり、借りたあとの報告や事前の相談も増えるので、内容をよく確かめて判断しましょう。

個人事業主は、どうすればよいですか?

企業価値担保権は使えませんが、事業の強みや計画を説明して評価を受けることはできます。ローカルベンチマークのシートで整理してから相談すると、話が進みやすくなります。

※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。