連帯保証人とは？
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監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
2020年の民法改正：2020年4月から、事業のための借入れについて、経営者以外の個人（家族・知人など）が保証人になるときは、原則として事前に公証役場で「保証意思宣明公正証書」を作ることが必要になりました。また、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資では、原則として第三者の保証人を求めない扱いになっています。
連帯保証人とは、借りた本人（主たる債務者）と連帯して返済の責任を負う保証人です。普通の保証人よりも、はるかに重い責任を負います。
普通の保証人との違い
- 催告の抗弁権がない：「先に本人に請求してほしい」と言えない
- 検索の抗弁権がない：「本人に財産があるから、先にそちらから取り立ててほしい」と言えない
- 分別の利益がない：保証人が複数いても、全額の返済を求められる
つまり、貸した側は、本人より先に連帯保証人に全額を請求することもできます。抗弁権については、検索の抗弁権で説明しています。
事業の融資と経営者保証
会社が融資を受けるとき、代表者が連帯保証人になることを求められるのが一般的でした（経営者保証）。しかし、「経営者保証に関するガイドライン」により、会社と経営者個人の資産がきちんと分けられているなどの条件を満たせば、経営者保証を求めない融資も増えています。
- 日本政策金融公庫：経営者保証免除特例制度など
- 信用保証協会：保証料を上乗せして経営者保証を付けない制度（2024年3月から）
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。