知的財産担保融資とは? 特許庁の支援と企業価値担保権
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監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
知的財産担保融資とは、特許権・商標権・著作権などの知的財産を担保にしたり、その価値を評価したりして行う融資です。不動産などの担保を持たない、技術やブランドに強みのある企業の資金調達の手段として期待されています。2026年5月25日には、知的財産も含めた会社の総財産を担保にできる「企業価値担保権」が始まりました。このページでは、知的財産を融資に生かす方法、特許庁の支援、企業価値担保権のしくみをまとめました。
知的財産と融資で、まず押さえる4つ
- 評価が難しい売って回収するのも簡単ではない
- 事業の評価に担保よりも強みの説明に使う
- 特許庁の支援知財の報告書を金融機関が評価
- 企業価値担保権会社の総財産を担保にする
知的財産を融資に生かす方法
| 担保にする | 特許権などに質権などの担保を設定して借りる。価値の評価と回収が難しく、広く使われているとは言えない |
|---|---|
| 事業の評価に生かす | 知的財産が売上や利益にどうつながるかを示し、事業の将来性を評価してもらう材料にする |
| 総財産を担保にする | 2026年5月25日から使える企業価値担保権で、知的財産を含む会社の総財産を担保にする |
事業の将来性を見て貸す融資は事業性評価融資とは?をご覧ください。
担保にするときの課題
- 価値の評価:特許や商標の価値は、その事業がうまくいくかどうかに大きく左右され、決まった値段がつきにくいものです。
- 回収の難しさ:事業が止まったときに、知的財産だけを売って回収するのは簡単ではありません。
- 権利の期間と範囲:特許には存続期間があり、権利の範囲が狭ければ、まねされやすく価値も下がります。
そのため、知的財産だけを担保にするより、事業全体の強みとして評価してもらう使い方が中心になります。在庫や売掛金を担保にする方法はABL(動産・売掛金担保融資)とは?をご覧ください。
特許庁の知財金融の支援
特許庁は、平成26年度(2014年度)から、中小企業の知的財産を評価した「知財ビジネス評価書」などを金融機関に提供してきました。2026年度の事業では、次の流れで支援しています。
- 報告書を作る事務局と弁理士などの専門家が、中小企業の「知財ビジネス報告書」づくりを支援します。
- 金融機関が評価する金融機関が、報告書の内容に基づいて評価します。
- 結果を伝える評価の結果が、中小企業に提供されます。
2026年度の公募は、6月1日から8月31日まででした(知財金融ポータルサイト)。次の年度の公募は、特許庁や知財金融ポータルサイトで確かめましょう。
企業価値担保権
「事業性融資の推進等に関する法律」により、2026年5月25日から使えるようになった新しい担保です。不動産担保や経営者保証によらず、事業の将来性に基づいて資金を借りられるようにすることが目的です。
| 担保の対象 | 会社の総財産。知的財産や顧客基盤なども含めた事業全体が対象(法7条) |
|---|---|
| 登記 | 商業登記簿に登記する(法15条) |
| 設定のしかた | 借りる会社が、企業価値担保権信託会社と信託契約を結んで設定する |
| 事前の相談 | 事業計画を超える財産の処分(事業譲渡など)をするときは、金融機関と事前に話し合い、同意を得る(法20条) |
| 極度額 | 上限額の設定は任意。借りる側が求めれば設定される(法9条) |
| 借換えで外せる | 借り換えて、いつでも企業価値担保権を消せる(法28条) |
金融庁が示す活用の例
- 有形の資産はないが、技術の競争力や今後の事業展開を評価されたスタートアップへの融資
- 不動産の担保の評価は低いが、長年の顧客基盤やブランド力、事業計画を評価された地元の料亭の大規模な改装への融資
- 事業の再生や事業承継で、新しい事業計画のもとで必要になる資金
金融庁の制度の概要では、既存の借入れをすべて借り換えるか、借入れのない会社に貸すことが想定されています。金融機関が使うかどうかは、それぞれの経営判断です。
金融機関に説明する準備
- 権利の一覧:持っている特許・商標などの番号、存続期間、権利の範囲をまとめます。
- 売上とのつながり:その知的財産を使った製品やサービスが、売上や利益にどれだけ関わっているかを数字で示します。
- 事業計画:今後の売上・利益の見通しと、資金の使いみちを示します。
- 月々の報告:事業の進み具合を、借りたあとも定期的に金融機関に伝える用意をします。
よくあるご質問
特許があれば、借りやすくなりますか?
特許があるだけでは十分ではありません。その特許が売上や利益にどうつながっているかを、数字で説明できるかが大切です。
企業価値担保権は、どこで使えますか?
取り扱うかどうかは、各金融機関の判断です。取引のある金融機関に、取り扱いがあるか聞いてみましょう。
個人事業主でも、企業価値担保権を使えますか?
企業価値担保権は会社の総財産を担保にするもので、商業登記簿に登記します。会社が使う制度です。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。