顧問税理士の選び方と上手な付き合い方
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監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
資金調達をスムーズにするうえで、大きな役割を果たすのが顧問税理士です。融資を受ける予定があるなら、早めに顧問税理士をつけておくことをおすすめします。
なぜ顧問税理士が必要なのか
融資や補助金・助成金の申込みでは、決算書や確定申告書、試算表などの提出を求められます。
- 確定申告書(法人は別表一を含む一式)
- 決算書(貸借対照表・損益計算書など)、法人事業概況説明書
- 電子申告の受信通知
- 試算表(直近の月までの会計の数字)
- 月ごとの売上がわかる資料
これらがきちんと整っていないと、融資の審査で不利になったり、公的な支援策を受けられなかったりします。実際、コロナ禍の支援策でも、申告や帳簿の整理ができていないために申し込めなかった事業者が少なくありませんでした。自分で経理をする場合も、クラウド会計ソフトなどを使い、毎月の数字をすぐに出せるようにしておきましょう。
顧問税理士をつけるメリット
- 融資に必要な書類を、正確に、早く用意できる
- 決算書の内容について、金融機関に説明できる数字を整えられる
- 節税の相談ができる
- 会計の事務の時間を減らし、本業に集中できる
- 税務調査のときも安心
顧問料は毎月かかる固定費ですが、それを上回るメリットがあるなら、つけておく価値があります。
税理士との上手な付き合い方
私自身は、開業以来ずっと同じ税理士事務所にお願いしています。遠方の事務所ですが、書類のやり取りや相談はメールやオンラインで済み、会うのは年に1回あるかどうかです。それでも、融資や申告、納税で困ったことはありません。
大切なのは、こちらから相談することです。税理士事務所は多くのお客様を抱えているので、こちらの事情を先回りして察してくれるとは限りません。
- これは経費になるのか
- 利益が出そうだが、何かできることはないか
- 自分の業種で使える補助金や制度はないか
- 融資を申し込みたいので、書類を早めに用意してほしい
こうした疑問や依頼を、自分から伝えていきましょう。どこまでが顧問料に含まれるかは、契約の前に確認しておくと安心です。
近くの事務所か、遠方の事務所か
遠方(オンライン中心)の事務所
- 毎月会う必要がなく、時間をとられない
- 顧問料を抑えやすい傾向がある
- 領収書などの資料は、データか郵送で送る必要がある
- 税務調査で来てもらうときは、交通費などがかかることがある
近くの事務所
- 顔を合わせて相談でき、創業したばかりで不安な方には心強い
- 訪問の回数が多いと、顧問料は上がりやすい
融資の面談は、原則として経営者本人が受けるものです。事業の内容や数字は、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
いちばん大切なのは、自分の要望に合っているか、気軽に相談でき、長く付き合える相手かどうかです。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。