公的融資における税理士からの紹介状のメリット

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

資金繰りに困った中小企業が資金を調達しようとすると、さまざまな壁にぶつかります。特に、金融機関の融資は、資金繰りが悪化している企業には見る目が厳しくなりがちです。融資は、返済できると見込んだ相手に行うものだからです。

中小企業には、担保になるような資産があまりないことも多く、黒字なのに目先の資金が足りずに行き詰まってしまうこともあります。

公的な融資も、審査は甘くない

そんなときの選択肢になるのが、公的な融資です。政府系の金融機関である日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、自治体の制度融資などがあります。中小企業の支援を目的としているため、民間の金融機関より借りやすい面があります。

ただし、必ず借りられるわけではありません。「いざとなったら公的融資を使えばいい」と安易に考えていると、いざというときに審査が通らず、慌てることになります。返済できる見込みがなければ、公的な融資でも貸すことはできません。

税理士の紹介が信用を補うことがある

公的な融資の審査で大きな意味を持つのが、信用力です。返済の力に加えて、きちんと経理をし、納税している企業かどうかも見られます。

そこで役に立つことがあるのが、顧問の税理士からの紹介です。日ごろの経理や決算を見ている税理士が紹介するということは、帳簿や納税がきちんとしていることの裏づけになります。日本政策金融公庫も、税理士などの専門家と連携して事業者を支援しています。

また、税理士などの認定経営革新等支援機関の助言を受けて事業計画を立てることが、利用の条件になっている融資制度もあります。

申し込む前に、まず税理士に相談する

資金繰りに困ると、すぐに融資を申し込みたくなりますが、その前に一度、顧問の税理士に相談してみましょう。経費の見直しなど、経営の立て直しも含めて計画を練ってから申し込むほうが、結果につながりやすくなります。

参考：顧問税理士の選び方と上手な付き合い方・経営革新等支援機関とは？