自己資金が無い場合

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

「自己資金がありません……」

創業融資を考える方の中には、このような方が少なくありません。自己資金がないと、日本政策金融公庫（以下、公庫）や信用保証協会付きの制度融資は利用できないのでしょうか。

制度の上では、自己資金がなくても申し込める

以前の公庫の「新創業融資制度」には、創業資金の一定割合（最後は10分の1以上）の自己資金を確認できることという要件がありました。この制度は2024年3月末で終了し、今は、制度の上では自己資金がなくても公庫の創業融資に申し込めます。

自治体の制度融資も、以前は自己資金の要件を設けているところが多くありましたが、今は要件を設けていない、または緩めている自治体が増えています。制度融資の内容は自治体ごとに違うため、「都道府県名・市町村名＋制度融資」で検索して、お住まいの地域の制度を確認してください。

それでも、自己資金ゼロで融資が下りるとは限らない

申し込めることと、実際に融資が下りることは別の話です。自己資金の要件がなくなったのは、「門前払いだったものが、事業計画を聞いてもらえるようになった」にすぎません。

自己資金の額は、今も審査の大切な判断材料です。自己資金を一生懸命貯めて独立する方と、まったく貯めずに独立しようとする方とでは、どうしても前者のほうが信用されます。

自己資金がないまま申し込む方は、「要件がなくなってラッキー」ではなく、一度きりのチャンスだと思って、入念な事業計画を立てて臨んでください。自己資金の少なさを補えるだけの、綿密な事業計画と説明が必要です。

できることなら、開業の時期を見すえて時間をかけて貯金し、通帳にその記録を残しておくことをおすすめします。

なお、借金の返済や生活費のための融資は、公庫では受けられません。

参考：自己資金の重要性・出資を絡めた融資申請の注意点