日本政策金融公庫融資Q&A
最終更新日:
監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
日本政策金融公庫(以下、公庫)の融資について、よくある質問をまとめました。
Q. 公庫と取引したことがありません。はじめての申込みでも大丈夫ですか?
A. 大丈夫です。銀行では、取引のない新しい事業者は相手にしてもらいにくいことがありますが、公庫はもともと預金を扱っていないため、取引の実績がないのが当たり前です。まずは最寄りの支店の窓口に相談してみてください。公庫のサイトから、創業の相談の予約もできます。
Q. 会社ではなく個人事業ですが、借りられますか?
A. 借りられます。個人事業でも融資は受けられ、融資のために会社を設立する必要はありません。なお、会社を設立して事業を始める場合は、融資は会社の設立後に、会社として申し込むのが一般的です。
Q. 外国人ですが、借りられますか?
A. 日本で事業を行うことのできる在留資格(永住者、経営・管理など)があり、日本で事業を続けていく方であれば、申し込めます。短期間で帰国する予定の場合は、返済の見通しが立たないため難しいでしょう。
Q. 決算が赤字ですが、借りられますか?
A. 赤字でも借りられる場合があります。個人事業では、青色申告特別控除など、実際の支出ではない控除で所得が小さくなっていることがあります。会社では、経営者の役員報酬を多めに取った結果、会社の利益が少なくなっていることもあります。公庫は、こうした事情も含めて、実際の収益力を見て判断してくれることがあります。事情を説明して相談してみましょう。
Q. 保証人や担保がなくても借りられますか?
A. 借りられます。創業時の融資は、2024年4月から、無担保・無保証人で申し込めるようになっています。すでに事業を行っている方にも、経営者の保証を不要とする制度があります(条件によっては金利が上乗せされます)。詳しくは公庫の支店でご確認ください。
Q. 一度断られました。もう公庫からは借りられないのでしょうか?
A. そんなことはありません。断られた原因を改善すれば、再度申し込めます。自治体の制度融資(信用保証協会の保証付きの融資)を検討するのもひとつの方法です。
参考:一度融資を断られた方へ
Q. 税務申告をしていませんが、借りられますか?
A. 事業の状況を示す資料がないため、かなり難しくなります。請求書や領収書などから売上や利益の状況をさかのぼって説明できることが最低限必要です。決算と税務申告は事業者の義務です。きちんと申告しておきましょう。
Q. 事業計画を作るとき、何に一番注意すべきですか?
A. 実現できる計画を立てることです。
- 売上の見込みに合理的な根拠がある
- 経費が漏れなく計上されていて、余裕を持たせている
- 経営者の生活費や税金の支払いも考えている
- 据置期間(元金の返済を待ってもらう期間)が終わった後の返済も計画に入れている
Q. 自己破産したことがありますが、申し込めますか?
A. 申し込めます。ただし、信用情報は確認されますので、隠さずに当時の事情と今の状況を説明しましょう。破産後に得た収入や財産は、自己資金として評価されます。なお、借金の返済や生活費のための融資は受けられません。あくまで事業のための資金であることが必要です。
参考:ブラック・自己破産の方
Q. 申込みに必要な書類は決まっていますか?
A. 基本は、借入申込書、創業計画書(すでに事業をしている方は企業概要書)、設備資金がある場合はその見積書です。飲食店や理容・美容などの生活衛生関係の事業では、都道府県の生活衛生営業指導センターの推薦書が必要になる場合があります。
申込み後、面談の日程とともに、持参するもの(通帳、給与明細や源泉徴収票、決算書や確定申告書、許認可の書類など)の案内があります。
このほか、指示がなくても、計画の根拠になる資料(メニュー表や料金表、店舗の図面や写真、取引先との契約書や予定表、出資を受ける場合は出資契約書など)を用意しておくと、計画の説得力が増します。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。