専門家に依頼すれば融資実行確率は上がるのか？
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監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
融資の申込みを、行政書士や税理士、コンサルタントなどの専門家に依頼すれば、融資は通りやすくなるのでしょうか。
結論からいうと、大きく変わるとは考えないでください。
そもそも融資が難しい場合は、専門家に頼んでも変わらない
次のような状態では、専門家に依頼しても、融資が通るようになるわけではありません。
- 希望額に比べて自己資金が少なすぎる（自己資金がない）
- 税金を滞納している
- ほかからの借入れが多すぎる
- 信用情報に事故の記録がある
かつては「コーチ屋」と呼ばれる業者が、決算書の粉飾や書類の偽造をして、本来は融資を受けられない事業者に融資を付けさせる事件もありました。これは融資詐欺にあたる犯罪です。「必ず通します」とうたう業者には、十分注意してください。
条件を満たしていれば、自分で申し込んでも通る
反対に、ほかからの借入れや税金の滞納がなく、自己資金があり、事業計画がしっかりしていれば、専門家に費用を払わなくても、融資は通ることが多いでしょう。日本政策金融公庫や制度融資の審査は、事業計画書の書き方が多少つたないというだけで却下されるものではありません。
ただし、条件は満たしているのに、事業計画書があまりに雑なために断られる方もいます。最低限の事業計画書を作り、面談できちんと説明できれば通っていたはずなので、もったいないことです。
事業計画書づくりに不安があるときは
事業計画は頭の中にあるけれど、文書にまとめるのが苦手という方は、次のような無料の相談先を活用しましょう。
- 日本政策金融公庫の支店の創業相談
- 商工会議所・商工会の窓口
- よろず支援拠点や、地域の認定経営革新等支援機関
専門家に有料で依頼する場合は、費用と得られる効果をよく比べて判断してください。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。