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専門家に依頼すれば融資実行確率は上がるのか?

結論から言えば、「若干上がるかも」程度だとお考えください。

そもそも融資が下りないような方が資金調達の専門家に依頼したところで、おりないはずの融資がおりるようになるということはありません。

  • 融資希望額に対して過少な自己資金(自己資金がない)
  • 税金の滞納がある
  • 過大な他からの借り入れがある
  • 金融事故がある(ブラックである)

上記のような方の場合、基本的には門前払いであって、資金調達を得意とする行政書士や税理士、コンサルタントに依頼しても徒労に終わることでしょう。

以前は「コーチ屋」と呼ばれる裏業者が審査の甘い制度融資や日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)を狙った融資詐欺が横行したこともありました。

コーチ屋は資金調達ノウハウを「コーチ」しますと寄ってきて、粉飾決算や書類偽造を行い、本来融資を受けられる状態ではない事業者に融資を付けていました。

当然、融資詐欺に当ります。

要件を満たしている人は自分でやっても大抵通る

逆に、他からの借入や税金の滞納もなく、自己資金があり、事業計画がしっかりしている方であれば、わざわざ専門家に報酬を払わなくても融資は普通におります。

じゃあ自分でやろうか、と思う方はそれで十分です。

そもそも制度融資や日本政策金融公庫からの融資はそこまで厳しい審査ではないので、事業計画書自体に多少稚拙な部分があろうとも、それだけをもって、いきなり却下されるものでもありません。

じゃあ、どんな人は専門家に依頼した方がいいのか?

ズバリ、事業計画自体は頭の中にあるけどもアウトプットが苦手な方、書類作成は専門家に任せることで自分の時間を確保し、本業に集中したい方は良いでしょう。

報酬金額が合うのであれば・・・ですね。

時々、要件的に見ても、経験的にも、融資が通って然るべきの人が断られることがありますが、それは事業計画書があまりに杜撰な場合が多いです。

そういうケースは勿体無いですよね。最低限の事業計画書を作成し、きちんと面談で説明できていれば普通に通っていたはずですから・・・

ですから、どうしても事業計画自体には自信があってもそれを文書にアウトプットすることが苦手なのであれば、専門家の利用や、弊社で販売している実際に融資のおりた事業計画書例25パックも参考にしてみてください。

確率は上がらなくても、専門家に依頼することで融資実行「額」は変わる

融資が下りるか否かは、先述の通り、事前の要件や事業自体の有望性や実現性で9割方決まります。

ただ、融資が下りる方であれば、「いくら融資がおりるのか?」は、素人と専門家の間では力の差が生じます。

例えば、本人でやっても300万円の融資が実行されたけども、専門家に依頼していれば、1000万円おりていた・・・というケースです。

元々多額の融資が必要ではない場合は、ご自身でやって300万円を確保できれば御の字でしょう。

しかし、出来るだけ多くの資金調達がご自身の事業にとってプラスになると判断するならば、専門家に依頼するのも一つの手です。

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