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出資を絡めた融資申請の注意点

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

2024年からの変更:日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は2024年3月末で終了しました。2024年4月からは、この制度を使わなくても、創業時の融資を無担保・無保証人で申し込めるようになっています。制度上の自己資金の要件もなくなりましたが、審査で自己資金が重視されることは変わりません。創業時の主な融資は「新規開業・スタートアップ支援資金」(2025年3月に新規開業資金から名称変更)です。最新の条件は日本政策金融公庫のサイトでご確認ください。

自分の貯金だけでは創業資金が足りないとき、日本政策金融公庫(以下、公庫)や信用保証協会の保証付きの融資を利用します。その際、自己資金が少ないと、審査で不利になりやすいのが実情です(以前の公庫の新創業融資制度には、自己資金の要件もありました)。

そこで考えられるのが、家族や親戚、友人・知人から出資してもらい、自己資金を厚くする方法です。公庫では、返済の必要がなく、事業に使えるお金であれば、家族や知人からの支援も自己資金に準じて評価されることがあります。

たとえば、必要な資金が900万円で、自分の貯金200万円と親からの出資100万円をあわせた300万円をもとに、600万円の融資を申し込む、という形です。

出資を受けたことをどう証明するか

問題は、「親から出資を受けた100万円」をどう証明するかです。次のように準備しておくとよいでしょう。

  • 面談の前に、家族や知人から出資を受ける予定であることを、担当者に伝えておく
  • 出資金を、面談に持参する通帳にあらかじめ入れておくべきか、担当者に確認する
  • 事業計画書に、出資を受けること、その経緯、返済や配当の扱いを書いておく
  • 出資契約書を作り、面談に持参する

会社であれば、定款などで誰がいくら出資したかがわかりますが、個人事業ではそうした書類がありません。客観的に証明できるよう、書面にしておくことが大切です。

通帳に入れればよい、というわけではない

自宅に保管していた現金が自己資金と認められなかったり、面談直前の大きな入金が自己資金と認められなかったりと、自己資金の判断には細かい点があります。「通帳に入っていればよいだろう」と、親名義でいきなり100万円を振り込んだ通帳を持っていっても、自己資金として評価されない可能性があります。

出資(返済期限のない借入れを含む)をからめて申し込む場合は、申込みや面談の前に十分注意して準備しましょう。

中心は、自分で貯めたお金

自分で用意できる本当の意味での自己資金(こつこつ貯めたお金)が少なすぎると、ほかから多くのお金を集めても、評価は高くなりません。あくまで中心は、自分で貯めたお金であることが必要です。少なくとも、自分で貯めたお金のほうが、出資してもらうお金より多いことが望ましいでしょう。

参考:見せ金とは?・融資と出資の違い

※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。