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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

公式ページ

申請要件や必要書類は公式ページにて確認して頂きたいと思いますが、飲食店以外に、「宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者」も申請可能です。(緊急事態宣言影響により事業収入が50%以上減少した月があることが前提です。)

公式ページにも記載がありますが、事業全般に広く使える一時支援金ですので、申請要件に合致する方は今すぐ申請しましょう。(2021/5/31まで)

必要書類はそこまで多くない

確定申告書や売上台帳等、毎年決算申告をしているのであれば当然にあるはずの書類ばかりで、持続化給付金や家賃支援給付金の申請時に準備した書類をそのまま転用できる場合がほとんどです。

私も1時間もかからず申請を終えました。

宣誓・同意書も取引先一覧もフォーマットが公式ページにあがってます。

従って、申告書や帳簿類を顧問税理士にデータで送ってもらえば、オンライン申請なのでアップロードしてすぐ終わります。

登録確認機関で事前確認を受ける

恐らく持続化給付金や家賃支援給付金の不正や要件非該当者が多かったことを受けての対応だと思いますが、商工会や金融機関、税理士等の登録確認機関で事前確認を受けなければなりません。

要件チェックだったり、必要書類を全て見てもらうという面倒極まりない作業なんですが、融資取引がある場合は金融機関からの電話による質疑のみでOKとなります。

この一時支援金を申請する肩の多くは、コロナ融資も申請しているでしょうから、コロナ融資を実行してもらった金融機関に依頼して下さい。

こちらは申請完了後のアンケートですが、登録確認機関に結構なお金を支払うケースもあるのかもしれませんね….

※クリックで拡大します。

金融機関に依頼すれば、費用もかかりませんし、所要時間も3分程度確認の電話をして終了です。

必要事項を全て記入し、書類をアップロードしても登録確認機関の確認作業が終わるまでは、最後の「申請ボタン」が押せない仕様になっております。

※クリックで拡大します。

金融機関との電話確認が終われば、早ければ即日或いは翌日には申請ができるようになります。(金融機関側が事前確認事務を終えたら、無事申請ボタンが押せるようになり、申請完了します。)

※クリックで拡大します。

申請期限が2ヶ月半しかないので、早めに顧問税理士に連絡し、書類の準備をしておきましょう。

申請自体は1時間もあれば十分終わります。

スピード振込!申請からわずか2週間!

申請が3月11日(木)。

3月12日(金)にアップロードした書類不備の連絡があり、即日修正書類をアップロード。

3月24日(水)に以下の画面の通り申請許可(振込手続き中)。

そして、3月26日(金)には着金していました。

申請からわずか2週間のスピード振込です。

如何に事業者への配慮しているか、申請システムの精度が上がってきているかを感じることとなりました。(もちろん、持続化給付金や家賃支援給付金に比べれば申請数や計算の複雑さが異なるので単純比較はできないですが)

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