信用保証協会の借換保証とは？
最終更新日：
監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
中小企業の経営者は、いつも資金繰りに気を配りながら経営しています。取引の支払いに必要な資金はもちろん、借入金の返済のための資金を滞りなく用意できるかどうかも、経営者に求められる力のひとつです。
資金繰りがいったん崩れると、問題が連鎖しがちです。よくあるのが、いくつもの金融機関から借入れをして、その返済のためにさらに資金が必要になるという状態です。借入先が増えるほど、返済日ごとに資金を用意しなければならず、資金繰りはますます難しくなります。
借換保証とは
こうした問題を解決する方法のひとつが、信用保証協会の借換保証です。今ある信用保証協会の保証付きの借入れを、新しい保証付きの融資に借り換えることで、返済期間を延ばしたり、複数の借入れを1本にまとめたりして、毎月の返済の負担を軽くするものです。
たとえば、毎月100万円・36回の返済を、毎月50万円・72回の返済に借り換えることができれば、毎月の返済の負担は半分になり、資金繰りに余裕が生まれます。借入先ごとに返済日や返済期間、金利がばらばらだった状態を1本にまとめれば、毎月いくらをいつまでに用意すればよいかがはっきりし、先を見通した資金計画を立てやすくなります。
リスケジュールとの違い
返済が苦しくなって銀行に返済条件の変更（リスケジュール）をお願いすると、その間は、ふつう新しい融資を受けることが難しくなります。
借換保証は、返済の負担を軽くするという点ではリスケジュールと似ていますが、新しい融資として行われるため、返済条件の変更とは扱いが異なります。金融機関や信用保証協会との関係を保ちやすく、その後の追加融資の相談もしやすいのが利点です。
保証の限度額
保証の限度額は、一般の保証では、普通保証2億円と無担保保証8,000万円をあわせて2億8,000万円が目安です（法人・個人の別や制度によって異なります）。経営の安定のための保証（セーフティネット保証など）は、一般の保証とは別枠で利用できる場合があります。
利用するときの注意点
- 借換保証にも審査があり、すべての借入れが借り換えられるとは限りません。経営の状況によっては、経営改善の計画書の提出を求められることもあります。
- 信用保証協会の保証付きの融資では、金利とは別に保証料がかかります。借換えのときにも、あらためて保証料がかかるため、負担が大きくなる場合があります（自治体による保証料の補助もあります）。
- 使える制度は、地域の信用保証協会や金融機関によって異なります。
中小企業の融資の多くは、信用保証協会の保証付きの融資です。資金繰りが苦しくなりそうなときは、早めに取引のある金融機関や信用保証協会に相談しましょう。金利の高い商工ローンなどで借金を一本化して返済しようと考えるのは、かえって苦しくなるだけなので避けましょう。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。