日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業は何が違うの？
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監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
日本政策金融公庫（以下、公庫）には、事業者向けの融資を行う部門として、主に「国民生活事業」と「中小企業事業」があります（このほかに農林水産事業もあります）。どちらに申し込むかは、事業の規模や借入れの金額によって変わります。
国民生活事業
個人事業主や小規模な会社、これから創業する方を主な対象にしています。創業時の融資（新規開業・スタートアップ支援資金など）や、飲食店・理容・美容などの生活衛生関係の事業向けの融資も、国民生活事業が扱います。比較的少額の融資が中心で、全国の支店で相談できます。
融資のほか、創業計画書の作り方などの創業の相談や、経営に関する情報の提供も行っています。個人向けの「国の教育ローン」も、国民生活事業が扱っています。
中小企業事業
ある程度の規模がある中小企業を対象に、長期で大口の融資を行います。対象となる企業の規模は、中小企業基本法の定義（たとえば製造業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下）が目安です。
融資のほか、信用保証協会の保証を支える信用保険の業務なども行っています。
どちらに相談すればよいか
創業時や、個人事業・小規模な会社の比較的少額の借入れなら、まずは国民生活事業に相談するのが一般的です。事業の規模が大きく、数千万円以上の長期の資金が必要な場合は、中小企業事業も選択肢になります。
融資の限度額や条件は、制度ごとに細かく決まっていて、見直されることもあります。最新の内容は日本政策金融公庫のサイトでご確認ください。
参考：日本政策金融公庫とは？
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。