日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士事務所WITHNESS

制度融資とは?

制度融資とは、都道府県や各市区町村などの地方自治体が、既存の中小個人企業や開業予定者へのサポートを目的とした制度を利用して、融資を得ることを指します。

各都道府県の公的機関である信用保証協会が保証に付くため、原則連帯保証人無しで借りることが出来ます。

また、日本政策金融公庫など、政府系金融機関からの借入と同列である公的融資に当たりますので、金利も1%台からと大変安くなっております。

この制度融資は、基本的には、銀行などが窓口(融資元)となり、自治体から預かる預託金を用いて融資を行います。

ただ、制度融資は、自治体の管轄する地区に住む住民や事業所を置く企業が対象で、数多くの自治体が複数の融資を設けていますが、融資の内容や条件は、各自治体により全く異なると思って良いでしょう。

また、融資業務に関しては銀行が行いますが、融資基準への適合や代表者に対する面接などは、自治体の担当者が行います。

自治体の担当者が融資基準を満たしていると判断すれば、紹介状を受け取ることができるので、銀行に紹介状を提出して審査を受け、融資を得るようになっています。

制度融資に関しては、最寄の商工会議所で一度相談されると、申し込み手順を教えてくれたり、必要書類を提供してくれたりします。(商工会議所の会員でなくても大丈夫ですのでご安心下さい。)

制度融資のメリット

  • 金利が低い
  • 金利の一部を負担してくれる自治体もある為、更に資金調達コストが安くなる
  • 原則として連帯保証人不要
  • 金融機関の審査はあるものの、信用保証協会の保証が付くため、融資がおりやすい
  • 日本政策金融公庫と併せて利用できる

制度融資は、高金利からの借入がある場合や、税金の滞納がある場合、その制度融資を実施している地域への居住年数が少ない場合、自己資金がない場合には利用できない場合がありますのでご注意下さい。

詳細は「都道府県名+制度融資」(例:熊本 制度融資)で検索すると自治体や商工会議所の詳しい案内ページが出てきますので、そちらから制度融資の要件などをご確認ください。

借入希望金額が多い場合は、日本政策金融公庫と共に制度融資を併用することをオススメしております。

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