実態の説明をしっかりする
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監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
突然ですが、質問です。
A:100万円の黒字の会社
B:200万円の赤字の会社
融資を受けやすいのは、どちらの会社だと思いますか?
ほとんどの方は「黒字のAに決まっている」と思うでしょう。
決算書の数字だけでは、実態はわからない
しかし、Aの会社は、なんとか黒字にするために、役員報酬を生活できるぎりぎりの月20万円に抑え、やっと黒字にしているのかもしれません。身の丈に合った生活で黒字を出そうとする姿勢は、金融機関にとって好印象です。
一方、Bの会社は、役員報酬を月200万円取っていて、税金を抑えるために赤字になっているだけかもしれません。仮に役員報酬を月100万円にしていれば、経営者個人の年収1,200万円に加えて、会社も実質1,000万円の黒字だったことになります。
税金を抑えるための過度な赤字決算は、金融機関から見て好ましくはありません。それでも、実質的な返済の力があるのは、赤字のBの会社だということになります。
中小企業の決算書は、実態と違うことが多い
これは一例ですが、中小企業の決算書は、実態をそのまま表していないことがよくあります。粉飾という意味ではありません。たとえば、
- 在庫に計上されているものが、実は売れる見込みのない不良在庫かもしれない
- 売掛金に計上されていても、実は回収の見込みがない債権かもしれない
- 社長が会社に貸しているお金は、小さな会社では、実質的に返済を求めない資金かもしれない
最後の例のように、借入金として計上されていても、それだけでマイナスに評価されるとは限りません。社長からの返済を求めない貸付金は、資本金に振り替える方法(DES)で、決算書をすっきりさせることもできます。
聞かれる前に、自分で説明できるように
日本政策金融公庫の担当者も、民間の金融機関の担当者も、決算書の数字をそのまま鵜呑みにして審査するわけではありません。
それでも、聞かれる前に「この数字の実態はこうです」と自分で説明できれば、「この経営者は会社の実態と決算書をきちんと理解している」と評価してもらえます。経営者として、すべての数字、特にその実態を、自分の言葉で説明できる状態で面談に臨みましょう。
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。