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実態の説明をしっかりする

突然ですが質問です。

A.100万円黒字の会社
B.200万円赤字の会社

この2社を比べてみて、融資が受けやすいのはどちらの会社だと思いますか?

そりゃ当然100万円黒字の会社でしょ?

そう思われる人がほとんどだろうと思います。

しかし例えば、Aの会社は何とか会社を黒字にするために、役員報酬を「生活できるギリギリ」の20万円に低く設定していて命からがら黒字決算にしているのかもしれません。

もちろんそうした姿勢は金融機関的には好印象です。身の丈にあった生活をしながら、黒字にする気概を感じますからね。

一方でBの会社。

実は、役員報酬200万くらい取っていて、節税対策の一環で赤字になっているだけかもしれません。

税金を払いたくない一心でこうした節税をしている経営者は少なくないのですが(実際個人収入増やし過ぎても個人面で節税になるのか?という疑問は置いてくとして)、仮にこの会社が役員報酬を月額100万円にしていたとしたら、個人年収1200万円の上に、会社も実質1000万円の黒字だと言えます。

過剰な節税姿勢、ましてや赤字決算というのは金融機関からすれば好ましくない状態ではありますが、実質的な返済能力があると見なせるのは、Bの赤字会社ということになります。

上記は一例ですが、実際中小零細企業は、決算書の数字が実態を表していないことが多くあります。

これは粉飾決算をしているという訳ではなく例えば、在庫として上がっているものでも、捌ける見込みのない不良在庫かもしれません。

売掛金として資産に計上されていても、実際は与信管理もできておらず、回収の見込みがない不良資産かもしれません。

個人的に会社に貸し付けているお金であっても、小さな会社の場合には会社と個人は一心同体ですから、会社からすれば実質的には返済不要の借入金なのかもしれません。(つまり、借入金として決算書・試算表に計上されていても、それだけでマイナス評価を受けるものではないということです。)

もちろん、そうした場合にはDES(デット・エクイティ・スワップ)と言って、社長からの(返済不要の)貸付は、資本金に振り替えた方が決算書は綺麗になります。

日本政策金融公庫の担当者にしても、民間金融機関の担当者にしても、数字をそのまま鵜呑みにして審査するということはありません。

しかし、聞かれるより前に「この数字はこうした実態です」と自ら説明できると、「ああ、この経営者はきちんと実態把握とP/L,B/Sの理解が出来ているんだな」と評価してもらえます。

もちろん聞かれていない余計なことまでペラペラ喋る必要はないのですが、経営者なわけですから、必ず全ての数字、特に実態をご自身の口で聞かれなくても答えられる状態にして融資面談に臨む姿勢は大切です。

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