公共工事前払金保証事業とは？

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月5日

公共工事の前払金保証事業とは、国や自治体が発注する公共工事で、受注した建設業者が工事代金の一部を前払金として受け取るときに、保証事業会社がその前払金の返還を保証する制度です。「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づいています。

しくみ

1. 建設業者が公共工事を受注し、保証事業会社に前払金の保証を申し込む
2. 保証を受けると、発注者から前払金が支払われる（原則として請負代金の4割まで。さらに中間前払金2割の制度もある）
3. 前払金は、材料費・労務費・外注費など、その工事に必要な費用にだけ使える
4. 万一、工事が完成できなかった場合は、保証事業会社が発注者に前払金を返還する

保証事業会社は、東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証の3社です。

建設業者にとってのメリット

工事の着手の段階で、まとまった資金を受け取れるため、材料費などの立替えが減り、資金繰りが楽になります。保証事業会社は、前払金の保証とあわせて、工事代金を担保にした融資の支援なども行っています。

公共工事を受注するには、建設業許可と経営事項審査、入札参加資格の申請が必要です。

参考：建設業の公的融資申請・建設業振興基金とは？