私自身が専門家であり、サービス提供側なので偏った見方になるかもしれませんが、私は2019年現在の状況なら、専門家に依頼することを強くお勧め致します。その理由をお伝えします。
完全成功報酬のコンサルティングが増えた
私の場合と違って（笑）、完全成功報酬のコンサルティング会社が増えました。
また、融資支援を業務とする会社も林立したことにより、成功報酬も2〜3%程度で融資成功後の資金繰りを圧迫しません。
着手金が必要な場合、融資がおりてもおりなくても最初に支払うお金は必要ですし、返ってきません。
これは融資申請をする起業家にとってはリスクですよね。
最悪着手金で数万円取られて融資もおりないとなると目も当てられません。
リスクがなく、融資が実行された場合のみの支払いなら、専門家に依頼することで融資額も融資実行可能性も上がり、書類作成の手間もカットしてご自身の事業に専念できます。
創業融資を受けていたら、2回目からは自分でもできる
実は創業時が一番借りやすいとよく言われますが、その分一番書類を揃えないといけない、ペーパーワークが大変なのも創業時の一発目です。
なぜなら、事業実績がない状態ですから、事業計画書や各種資料で事業の有望性、将来性、実現可能性を示さなければなりません。
これは慣れない方にとってはそれなりに大変な作業です。
数字の整合性が合わない事業計画書を出してしまうと、すぐに公庫の担当者に突っ込まれて融資不可となってしまいます。
1回目は融資申請に精通した税理士や会計士、行政書士やコンサルタントに依頼して完璧な書類を作成して臨みましょう。
2回目からの融資申請（折り返し融資や追加融資）は、業績や返済実績を見て融資してくれますので、必ずしも事業計画書を出さなくても融資がおります。
つまり、2回目からの融資は専門家に依頼する必要もないし、費用が発生することもないということです。
やはり資金調達で頼れる専門家は付けておいた方がいい
事業経営をしていると、いついかなる時、どんなことが起きて資金繰りに詰まる事態になるかわかりません。
事業が順調に行っていれば、先述の通り2回目3回目の追加融資はご自身でもやれるでしょう。
しかしピンチが訪れた場合の資金調達はやはり戦略的にやらねばそう簡単には通らないものです。
そんないつ訪れるかわからないピンチの際に、頼れる専門家の知り合いがいるかどうかは、経営者にとっては非常に大きな違いです。
顧問税理士が資金調達に強いのなら、顧問税理士でも構いません。
毎晩安眠する為にも、必ず側に資金調達・資金繰りの専門家は置いておきましょう。
