責任共有制度とは？
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監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
責任共有制度とは、信用保証協会の保証付きの融資で、返済できなくなったときの損失を、保証協会と金融機関とで分け合う制度です。2007年10月に始まりました。
しくみ
原則として、融資額の80%を保証協会が保証し、残りの20%は金融機関がリスクを負います（部分保証方式。負担金方式で同じ割合を負う場合もあります）。
それまでは保証協会が100%保証していたため、金融機関が審査や融資の後の支援に十分に関わらないことが問題になっていました。金融機関にもリスクを負ってもらうことで、事業者の経営をきちんと見て支援してもらうことがねらいです。
対象外（100%保証）のもの
次のような保証は、責任共有制度の対象外で、保証協会が100%保証します。
- 小口零細企業保証（小規模な事業者の小口の借入れ）
- セーフティネット保証の一部（取引先の倒産、大規模な災害など）
- 創業関連の一部の保証 など
事業者への影響
金融機関も2割のリスクを負うため、保証協会付きの融資でも、金融機関自身の審査があります。日頃から金融機関に決算の内容や事業の状況を伝え、信頼関係を築いておくことが大切です。
参考：プロパー融資とは？
※制度の内容や金利は変わることがあります。最新の情報は、日本政策金融公庫・信用保証協会・各自治体など、各機関の公式サイトでご確認ください。