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分かりやすく解説!売掛債権担保融資の活用法

ビジネスには、運転資金がなによりも重要です。運転資金が足りないためにビジネスチャンスを逃したり、取引先の信用を失うのは避けたいでしょう。

運転資金を確保する方法を一つでも多く知っておくのは、きっとプラスになるはず。そこで、運転資金を確保する方法の一つとして、売掛債権担保融資についてご説明します。

売掛債権担保融資って何?どう活用できるの?

売掛債権担保融資とは、取引先に対して有している売掛金を担保にして、入金日までの運転資金を金融機関(銀行・ノンバンク)から融資してもらう方法です。

英語では「Asset Based Lending」というため、ABLという略称が用いられることもありますし、ファクタリングとも呼ばれます。

では、売掛債権担保融資を用いた場合、どのような仕組みで資金調達ができるのでしょうか?(※銀行の場合)

  1. 企業は売掛債権を担保にし、金融機関に対し売掛債権担保融資を申し込む。
  2. 融資を行う金融機関は信用保証協会に対して売掛債権の保証を申し込む。
  3. 手続きが完了した時点で、金融機関から企業へ融資が実行される。
  4. 企業側が融資金額を返済できなかった場合、信用保証協会が金融機関に代位返済を行う。
  5. 銀行と信用保証協会が売掛債権を使って資金の回収を行う。

売掛債権担保融資のメリット

  1. 売掛金を前倒しで資金化できる。
  2. 大型の資金調達が簡単にできる。

この2点が大きなメリットです。そのため、受注が増加し、材料費や人件費など、多額の支出が追加的に発生することが見込まれる場合に有効な資金調達手段として活用できるでしょう。

実際、売掛債権担保融資を活用する流れ

売掛債権担保融資を使う場合の、申込から融資実行・返済までの基本的な流れについてまとめると以下の通りです。

  1. 金融機関(銀行・ノンバンク)に相談する。
  2. 申込を行う。銀行の場合は、必要な書類を揃え、信用保証協会の審査を受ける。ノンバンクの場合は、必要な書類を提出する。
  3. 売掛債権担保評価の範囲内で、実際の融資金額が決定される。
  4. 融資が実行される。
  5. 期限までに、借入をした金融機関に返済を行う。

スタートは、金融機関への相談からです。自分だけではできない、と感じたなら、適宜税理士など、専門家のアドバイスを受けるといいでしょう。

どの金融機関から借りるべきか

売掛債権担保融資を使う場合、金融機関を通すことになります。

そこで、どんな金融機関に申し込みをするかも重要なポイントです。金融機関ごとのメリット・デメリットも考えてみました。

銀行

【メリット】

  • 経営基盤がしっかりしているので、安心して取引ができる。
  • 数多くの企業と取引がある銀行なら、経営へのアドバイスも受けられる。

【デメリット】

  • 融資を受けるにあたっての審査が厳しい。
  • 業績、実績の少ない企業の場合、審査に通らないケースもある。
  • 特にメガバンクなど大手の銀行では、赤字決済、税金の滞納などのリスク要因がある場合、審査にはまず通らない。ネット銀行など一部の銀行の場合、ハードルが低いこともある。

ノンバンク

【メリット】

  • 審査のハードルが低い。赤字決済、税金の滞納があっても審査に通るケースがある。
  • 手続きのスピードが早い。
  • 担当者によっては、親身に相談に乗ってくれる場合もある。

【デメリット】

  • 銀行に比べると金利が高く設定されているケースが多い。

企業を経営していれば、取引銀行があるはずです。まずは、その銀行に相談してみましょう。雲行きが怪しかった場合は、ノンバンクやネット銀行など、対応可能且つ許容範囲内の手数料の金融機関を利用しましょう。

審査に通るために心掛けたいこと

銀行、ノンバンク問わず、審査に通るためには、小さな心掛けも大事です。いくつかポイントをまとめました。

  • 各金融機関の審査の厳しさを事前にチェックする。
  • 取引先から交付された発注書・納品書・請求書など、取引内容・実績がわかる書類は早めに準備し、整理しておく。
  • 売掛金の振り込みを受けている口座の通帳もすぐに出せるようにしておく。
  • 申込の書類を記入する際は、誤字・脱字、押印漏れに注意する。
  • 面談に臨む際は、服装・言葉遣い・態度に気を付ける。

この辺は日本政策金融公庫からの借り入れの場合と全く同じ当たり前のことですね。

売掛債権担保融資は一言でまとめれば、「売掛金を効率的に資金化できるので、ビジネスを拡大するときに便利な制度」です。

しかし、申込にあたっては、ポイントを押さえておかないとなかなか融資にこぎつけるのは難しいかもしれません。

必要に応じて、税理士などの専門家にアドバイスを受けながら手続きを進めても良いでしょう。

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