日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

事業計画書の策定、公的融資の面談対策はきちんと出来ていますか?

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からの公的資金調達ならお任せ下さい。

100%本音の公的融資コンサルティング!年間相談件数400件

公的融資支援の現場で4年間培った経験に基づく融資コンサルティング!資金調達に関する相談に関してはハッキりとお答えいたします。

融資実行確立をあげるために融資相談を行いますが、下手に期待を持たせるようなことは言いません。だめなものはダメとはっきりと言います。駄目な場合は、改善策のアドバイスをいたします。行政書士渡邉徳人

日本政策金融公庫からの融資を成功させる大切なポイントはたった3つ!

  1. 自己資金
  2. 事業計画書
  3. 担保力(連帯保証人・不動産担保)

自己資金に関して

コツコツと長きに渡って貯めたお金が理想です。きちんと通帳に記帳された出所のハッキリわかるお金であることが大事です。日本政策金融公庫には無担保無保証の創業融資制度もありますが狭き門で事実上無理と考えた方が良いです。

自己資金が多い方がの方が事業に対する準備が出来ており、真剣度も高いと評価されますので、自己資金は非常に重要です。多ければ多いほど有利になります。

こんなお金は「見せ金」と呼ばれ自己資金としての評価を受けません。

  • 消費者金融やクレジットローンで一時的に引っ張ってきたお金
  • 通帳記帳履歴の無い現金

こんなお金は自己資金としての評価を受けることができます。

  • 公庫の申込前に既に支出した事業用経費の領収書分
  • 出資契約書や金銭消費貸借契約書を巻いた上での知人・親戚からの借入

借金の返済が苦しく、日本政策金融公庫からの融資を考えている方へ

日本政策金融公庫は事業融資ですので、生活の為の融資や借金返済の為の融資を一切しません。もし今ある借金が苦しいから日本政策金融公庫から低利で借り換えしたい・・・と考えている方は、日本政策金融公庫からの融資でなんとかするのではなく、借金そのものをなんとかしなければ根本的な解決にはなりません。

 
【参考コンテンツ】

借金問題と日本政策金融公庫からの融資・資金調達は別問題です!

借金を日本政策金融公庫からの融資で解決することは出来ませんので、まずは借金問題は借金問題としてきちんと解決した上で、ご自身の信用情報を綺麗にしてから日本政策金融公庫融資に臨むようにしましょう。(中には債務整理をしてみたら多額の過払い金が発生しており、そもそもの資金調達自体不要になったという方もいらっしゃいます。)

事業計画書に関して

自己資金があり、人物・経歴に問題がなければ後は事業計画書が肝になります。日本政策金融公庫は民間の金融機関に比べれば審査は緩い方ですが、それでも創業融資を無事に通せるのは5人に1人程度の狭き門です。

それだけに事業計画書には第三者がゼロから聞いても理解・納得し、「この人なら融資したい!」「この事業計画なら安心して融資できる!」と思わせるだけの具体性、明確性、客観性、現実可能性を満たしたクオリティが求められます。

適当に書いた事業計画書で融資が通る程甘くはありません。しっかり練り込んだ融資担当者を満足、納得させられるものを作成した上で融資申請に臨みましょう。

 
【参考コンテンツ】

担保力(連帯保証人・不動産担保)に関して

必須ではないとは言え、あれば有利なのは間違いありません。特に数百万レベルの融資であれば不動産担保まで求められることは多くはありません。しかし連帯保証人程度は予め準備しておくことは資金調達実務の一環と考えておきましょう。

連帯保証人をお願いできる人は決して多くはないでしょうが、お金を貸す側からすれば万一のことを案じるのは当然のことです。また、連帯保証人を付けられるということは、借入する方の人間的信頼性でもあり、融資を受けるに当たって多くの方に頭を下げたであろう努力の表れでもあるのです。

担保力があれば万一の際に公庫も安心、、、という本音ももちろんありますが、上記のような努力や本人の信用が融資を決するポジティブ情報にもなり得るのです。

以下のような方は連帯保証人になりません。

  • 生計が同一の者(一つ屋根の下の家族や親族)
  • 収入のない方
  • その他保証人として相応しくない方(ブラック・自己破産・住所不定等)

尚、どうしても不動産担保がなく、連帯保証人も頼めない方は「無担保無保証融資」を日本政策金融公庫で申し込むと同時に、日本政策金融公庫と並ぶ政府系公的融資機関の一つであり、原則連帯保証人不要の信用保証協会の利用を検討しましょう。(信用保証協会付融資を「制度融資」と呼びます。)

 
【参考コンテンツ】

日本政策金融公庫がダメでも諦めるな!

日本政策金融公庫からの借入がダメでも落ち込んではいけません。日本政策金融公庫は再申請も出来ますので、事業計画を練り直した上で再チャレンジしても良いでしょう。(ただし、6ヶ月くらいは間を置くように言われることが多いです。)※どうしても変えられない事実(個人信用情報がブラック、自己資金なし、これまでの経歴に問題あり等)を指摘され融資不可となった場合は再申請しても無駄です。特に借金問題で不可となった方は繰り返しますが、借金問題をまずは解決すべきです。

それでもダメなら先述の通り信用保証協会付融資(制度融資)の利用を検討しましょう。弊社のお客様でも日本政策金融公庫でダメで、その後に申請した制度融資で満額受けられた方もいらっしゃいます。

日本政策金融公庫も制度融資もダメだったらもはや公的融資は無理と考えましょう。

その場合は民間金融機関を利用することになりますが、民間金融機関の審査は日本政策金融公庫や信用保証協会よりも更に厳しいです。それでも利用出来得る資金調達が、「ファクタリング」と「ビジネスカードローン」です。

どちらも公的融資に比べれば利率・手数料の面で遅れを取りますが公的融資が使えず、それでも資金調達が必要な以上、背に腹は代えられません。とは言え、悪徳ファクタリング会社や悪徳ローン会社に捕まってしまうと事態を悪くするだけです。

資金繰りが苦しくなった状態で更に公的融資が下りないとなると切羽詰まって正常な判断ができなくなるのも無理はないかもしれませんが、そういう時こそ冷静な対処をしたいものです。

もし事業資金が必要で、売掛金があるのであればまずはファクタリングを検討してみてください。

 
【参考コンテンツ】

また、売掛金がない状況であれば法人経営者・個人事業主向け民間ローンを検討することになります。検討ポイントは以下の3点です。

  • 事業者向けローンで公共機関に並ぶ安心感のある金融機関であること
  • 出来るだけ低金利であること
  • 何より実際に融資がスピーディに実行されること

特に大事なのは3点目です。一般的には低金利になればなるほど審査は厳しくなります。

元々金利3%未満の公的融資を断られたから民間のビジネスローンを検討しているわけで、低金利が良いとは言え、審査が公的融資並みに厳しくて融資がおりなければ無駄な労力と時間の浪費となります。

つまり、出来るだけ低金利で且つ実際に融資が実行されるギリギリの信頼感ある金融機関を選ばなければなりません。当サイトでは一例としてオリックスVIPローンカードBUSINESSを挙げています。(急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。)

時間がある方は、ありとあらゆる銀行に打診してみるのも一つの手です。

あらゆる資金調達方法を検討し実行したものの、どれも実現不可だった場合には諦め撤退も一つの選択肢です。

万策尽きて違法金利の業者に手を出し、傷口を広げたり、より大きなトラブルに巻き込まれ事態を悪化させることは避けなければなりません。優先順位の下やるべきことをやった上であれば、時には勇気ある撤退も必要なことなのです。

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)活用実践レポート

vol.2国民生活金融公庫実践レポートⅡ(A4 全12P)

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)の融資申請をお手伝いさせて頂いた行政書士の渡邉が、「日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)融資の実際」についてQ&A形式のインタビューをさせて頂きました。あなた様の借入の際にご参考にして頂ける生の声のレポートです。

  • 国民生活金融公庫には多くの融資プランがありますが、今回利用したのはどの融資プランだったのでしょうか?
  • 通帳は持参されましたか?また、通帳に関して特に国金の担当者から指摘された点、チェックされた点などございましたらお教えください。
  • 自己資金や保証人に関しては何か尋ねられましたか?
  • これまでの事業のご経験に関してはどのような事が尋ねられましたか?
  • 新規開業者(個人)が借入する場合、事業計画書・借入申込書・見積もり書を求められると思うのですが、それ以外に持参した資料などはありますか?具体的にお教えください。
  • 経費部分で特に聞かれたことなどはございませんでしたか?
  • 面談の時間は何分程ありましたか?
  • 事業自体は開始されてどのくらい経っていたのでしょうか?
  • 面談後、担当者が事務所を見に来たと思うのですがその時の様子、チェックされたことや聞かれたことなどはありましたか?(具体的に)

vol.1 失敗しない!国民生活金融公庫活用実践レポート(A4 全30P)

行政書士法人Withnessの代表渡邉が独立開業した際の事業計画書・国金面談のレポート・国民生活金融公庫の活用法を完全無料で大公開!

  • 新創業融資とは?
  • 事業計画書
  • 失敗事例
  • 面談での実際のやりとり
  • 自己資金と資本金の違い
  • なぜ国金を利用した方が良いのか?

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お知らせ

表面金利・実効金利とは?

企業に融資を行う銀行は2つの金利を基準にしている

金利といえば当然お金を借りたときに支払う利息を決めるためのものです。

銀行から融資を受ける場合には金利を踏まえたうえで融資額や返済期間を決める必要が出てきます。

企業が融資を受ける場合にはどうしても金額が大きくなりますし、返済期間も事業計画を踏まえたうえで長期的なものになりがち。そのため金利を計算し、最終的な返済金額をどの程度になるのかをよく計算したうえで計画を立てていく必要があるのです。

その一方、できるだけ低い金利で借りたい、と思うのはどの企業でも同じです。

とくに中小企業の場合、資金力や経営状況の理由から高い金利での融資を受け入れざるを得ないケースも多く、それが経営状態を圧迫する理由になっていることもしばしばです。表面金利と実効金利とはそうした中小企業が融資を受ける際に知っておくべき需要なポイントといえます。 (more…)

運転資金と設備資金

運転資金とは、経営を行っていくうえで必要な資金

金融機関から融資を受ける際にはお金の使い道、つまりどんな目的で資金調達を行っているのかが問われます。これは融資希望額が大きければ大きいほど、あるいは金利を有利な環境で借りようとすればするほど重視されていきます。たとえば厳しい経営状況でも借りやすい融資制度を多数用意している日本政策金融公庫では資金の用途を明確にしておくことが大前提といってもよいでしょう。

そんな資金の代表格といえるのが運転資金です。これは経営を続けていくうえで必要になるお金のことです。

中小企業の場合、取引先の企業から売り上げ金を回収しない間に出費が必要になるなど、必要なときに必要な運転資金を確保できるかが健全な経営を行っていくうえで大事なポイントとなります。

この運転資金を調達するルートを確保できていないとせっかく経営そのものは黒字で続けているにも関わらず大事な決済の際に必要な資金を調達できないなどの理由で破綻に追い込まれてしまうこともあります。 (more…)

短期借入金と長期借入金の違い

短期借入金とは、1年以内に返済する借入金のこと

企業、とりわけ中小企業の場合はさまざまな資金調達を活用しながら円滑な経営に必要な資金を確保していく必要があります。その資金調達の方法には株式・社債の発行といった方法もありますが、企業の規模が小規模になればなるほど頻度が高くなるのが金融機関からの融資です。

また、小額の融資なら個人や他の企業から融資を受けるケースも出てくるでしょう。このように株式・社債などの発行ではなく外部からお金を借りる形で資金を調達したものを借入金といい、そのうちさらに返済期間が1年以内に設定されたものを短期借入金と呼んでいます。

そのほとんどが銀行からの融資によるものですが、この返済期間が1年以内という設定は契約の方法から融資額、審査の通りやすさなどさまざまな面で影響を及ぼします。 (more…)

返済計画書とは?

お金を返すための計画書

お金を借りた時に「確かにこのお金を借りました」と証明するために作成するのが借用書です。それに対して返済計画書とは「借りたお金をこのような計画で返済していきます」という計画を立てて、貸してくれる相手に対して作成するものです。

お金を貸す側にとっては返してくれるあてがあるからこそ貸す気になるわけです。親族や親しい友人同士の場合は必ずしも明確な返済のあてがない場合でも貸し借りを行うケースが見られますが、そうしたプライベートな要素が強いシチュエーション以外ではきちんと返せるあてがあることが条件となります。企業が銀行から融資を受けるとなると絶対条件といってもよいでしょう。 (more…)

シンジケートローンとは?

中小企業をはじめ、経営状況が厳しい企業や純資産が乏しい企業が金融機関から思うようにお金を借りることができない最大の理由は、金融機関側が返済不能になるリスクに対して神経質になっているからです。その結果、経営状況が厳しく資金繰りが悪化しているなど、差し迫って資金を必要としている企業ほどお金を借りにくいというジレンマに陥ってしまいがちです。

シンジケートローンとは、そんな金融機関と企業の側のジレンマを解消する方法のひとつとして生み出された融資制度です。その名称のとおりシンジケートの形式を活用しているのが大きな特徴となっています。 (more…)

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
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※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

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これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。

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事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話資金調達は何も銀行融資や日本政策金融公庫融資だけではありません。直接金融と呼ばれる少人数私募債の発行によっても可能なのです。実はウチのお客様で私募債発行の実績を認められて2,000万円の融資を低利で借入出来たケースもございます。

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