日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

事業計画書の策定、公的融資の面談対策はきちんと出来ていますか?

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融資実行確立をあげるために融資相談を行いますが、下手に期待を持たせるようなことは言いません。だめなものはダメとはっきりと言います。駄目な場合は、改善策のアドバイスをいたします。行政書士渡邉徳人

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)活用実践レポート

vol.2国民生活金融公庫実践レポートⅡ(A4 全12P)

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日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)の融資申請をお手伝いさせて頂いた行政書士の渡邉が、「日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)融資の実際」についてQ&A形式のインタビューをさせて頂きました。あなた様の借入の際にご参考にして頂ける生の声のレポートです。

  • 国民生活金融公庫には多くの融資プランがありますが、今回利用したのはどの融資プランだったのでしょうか?
  • 通帳は持参されましたか?また、通帳に関して特に国金の担当者から指摘された点、チェックされた点などございましたらお教えください。
  • 自己資金や保証人に関しては何か尋ねられましたか?
  • これまでの事業のご経験に関してはどのような事が尋ねられましたか?
  • 新規開業者(個人)が借入する場合、事業計画書・借入申込書・見積もり書を求められると思うのですが、それ以外に持参した資料などはありますか?具体的にお教えください。
  • 経費部分で特に聞かれたことなどはございませんでしたか?
  • 面談の時間は何分程ありましたか?
  • 事業自体は開始されてどのくらい経っていたのでしょうか?
  • 面談後、担当者が事務所を見に来たと思うのですがその時の様子、チェックされたことや聞かれたことなどはありましたか?(具体的に)

vol.1 失敗しない!国民生活金融公庫活用実践レポート(A4 全30P)

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行政書士法人Withnessの代表渡邉が独立開業した際の事業計画書・国金面談のレポート・国民生活金融公庫の活用法を完全無料で大公開!

  • 新創業融資とは?
  • 事業計画書
  • 失敗事例
  • 面談での実際のやりとり
  • 自己資金と資本金の違い
  • なぜ国金を利用した方が良いのか?

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お知らせ

代位弁済とは?

金融機関によるお金の融資にはたいていの場合保証人制度が設けられています。もし借りた人が借りたお金を返せなくなってしまった場合には保証人が代わりに返済するわけです。貸した側としてはこの制度を活用することで貸したお金が返ってこなくなるリスクを軽減するわけですが、借りる側としては保証人を用意できるかどうかでお金を借りられるかどうかが決まってしまう面もあります。 (more…)

クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングは2010年代に入る頃から注目を集めようになったシステムです。欧米ではもう少し早い段階から行われていましたが、ここ4~5年ほどの間で日本でも急速に普及を見せています。

この制度はある特定の目的のために広い範囲からお金を集めて必要な資金を調達する手段のことです。クラウドファンディングのクラウド(crowd)とは「群集」を意味する言葉で、その名称の通りおもに一般人を対象に広くお金を集めるのが大きな特徴です。

また資金を調達する側と提供する側の関係が非常に直接的なのもこのシステムの大きな特徴です。例えば企業の主な資金調達の手段となる株式の発行では投資する側と資金を得る側の関係は決して直接的とは言わず、株式を購入した側も自分が支払ったお金がどのような形で使われているのか具体的に知る機会はほとんどありません。それに対してクラウドファンデングは特定の目的を設定したうえで資金を調達するため自分が何のためにお金を提供するのかが非常にわかりやすい形となっています。 (more…)

特別振興資金とは?

日本の農林水産業はさまざまな形での質的転換が求められていると言われ続けています。食品自給率の低さをいかに是正していくかという問題も含め、農林水産業に携われる事業者の経営安定化はもちろん、効率化、低コスト化、さらに技術革新などが求められているのです。しかし多くの事業者は中小・零細企業のためなかなか経営環境の改善や新事業の開拓といったことが難しく、それが農林水産業の振興全体の大きな妨げになっているとも言われています。そうした事情もあって日本政策金融公庫が提供している支援制度が特別振興資金です。 (more…)

新事業活動促進資金とは?

新事業への展開は中小企業においても重要なテーマとなっています。ニーズや価値観がめまぐるしく変化している現代のビジネスシーンにおいて臨機応変に求められる事業を展開できるかどうかは企業が生き残れるかどうかの大きな分かれ目となりますし、経営安定化を図る上でもある程度の多角化が求められる時代となっています。ひと昔前のようにひとつの分野でひたすら発展を目指していくというやり方が難しくなっているのです。
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経営者保証免除特例制度とは?

中小企業が事業資金を確保するうえで大きなネックとなるのが保証の問題です。通常は経営者が保証を行う形で融資を受けるわけですが、それだと経営者の負担が大きくなりますし、調達できる資金にも限界が出てきます。優れた事業計画やビジョンを備えていても事業資金を思うように確保できずに実行に踏み出すことができなかったり、運転資金の不足で事業が軌道に乗るまで持ちこたえられないといったケースも出てきます。そうした中小企業の可能性をつぶしてしまうような事態を防ぐために日本政策金融公庫が用意しているのが経営者保証免除特例制度です。
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少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話 資金調達は何も銀行融資や日本政策金融公庫融資だけではありません。直接金融と呼ばれる少人数私募債の発行によっても可能なのです。実はウチのお客様で私募債発行の実績を認められて2,000万円の融資を低利で借入出来たケースもございます。 詳しくはこちら → 私募債活用で金融機関の信用を得て2,000万円の融資を引き出した会社
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代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
所在地 〒862-0971 熊本県熊本市新大江1丁目7-45
    (ハローワーク前/駐車場あり)
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