日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

事業計画書の策定、公的融資の面談対策はきちんと出来ていますか?

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からの公的資金調達ならお任せ下さい。

100%本音の公的融資コンサルティング!年間相談件数400件

公的融資支援の現場で4年間培った経験に基づく融資コンサルティング!資金調達に関する相談に関してはハッキりとお答えいたします。

融資実行確立をあげるために融資相談を行いますが、下手に期待を持たせるようなことは言いません。だめなものはダメとはっきりと言います。駄目な場合は、改善策のアドバイスをいたします。行政書士渡邉徳人

日本政策金融公庫からの融資を成功させる大切なポイントはたった3つ!

  1. 自己資金
  2. 事業計画書
  3. 担保力(連帯保証人・不動産担保)

自己資金に関して

コツコツと長きに渡って貯めたお金が理想です。きちんと通帳に記帳された出所のハッキリわかるお金であることが大事です。日本政策金融公庫には無担保無保証の創業融資制度もありますが狭き門で事実上無理と考えた方が良いです。

自己資金が多い方がの方が事業に対する準備が出来ており、真剣度も高いと評価されますので、自己資金は非常に重要です。多ければ多いほど有利になります。

こんなお金は「見せ金」と呼ばれ自己資金としての評価を受けません。

  • 消費者金融やクレジットローンで一時的に引っ張ってきたお金
  • 通帳記帳履歴の無い現金

こんなお金は自己資金としての評価を受けることができます。

  • 公庫の申込前に既に支出した事業用経費の領収書分
  • 出資契約書や金銭消費貸借契約書を巻いた上での知人・親戚からの借入

借金の返済が苦しく、日本政策金融公庫からの融資を考えている方へ

日本政策金融公庫は事業融資ですので、生活の為の融資や借金返済の為の融資を一切しません。もし今ある借金が苦しいから日本政策金融公庫から低利で借り換えしたい・・・と考えている方は、日本政策金融公庫からの融資でなんとかするのではなく、借金そのものをなんとかしなければ根本的な解決にはなりません。

 
【参考コンテンツ】

借金問題と日本政策金融公庫からの融資・資金調達は別問題です!

借金を日本政策金融公庫からの融資で解決することは出来ませんので、まずは借金問題は借金問題としてきちんと解決した上で、ご自身の信用情報を綺麗にしてから日本政策金融公庫融資に臨むようにしましょう。

中には債務整理をしてみたら多額の過払い金が発生しており、そもそもの資金調達自体不要になったという方もいらっしゃいます。

借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

下記から借金がゼロにならないか?過払い金はないか?匿名で無料診断ができます。
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また、借金・ヤミ金問題でお悩みの方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

事業計画書に関して

自己資金があり、人物・経歴に問題がなければ後は事業計画書が肝になります。日本政策金融公庫は民間の金融機関に比べれば審査は緩い方ですが、それでも創業融資を無事に通せるのは5人に1人程度の狭き門です。

それだけに事業計画書には第三者がゼロから聞いても理解・納得し、「この人なら融資したい!」「この事業計画なら安心して融資できる!」と思わせるだけの具体性、明確性、客観性、現実可能性を満たしたクオリティが求められます。

適当に書いた事業計画書で融資が通る程甘くはありません。しっかり練り込んだ融資担当者を満足、納得させられるものを作成した上で融資申請に臨みましょう。

 
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担保力(連帯保証人・不動産担保)に関して

必須ではないとは言え、あれば有利なのは間違いありません。特に数百万レベルの融資であれば不動産担保まで求められることは多くはありません。しかし連帯保証人程度は予め準備しておくことは資金調達実務の一環と考えておきましょう。

連帯保証人をお願いできる人は決して多くはないでしょうが、お金を貸す側からすれば万一のことを案じるのは当然のことです。また、連帯保証人を付けられるということは、借入する方の人間的信頼性でもあり、融資を受けるに当たって多くの方に頭を下げたであろう努力の表れでもあるのです。

担保力があれば万一の際に公庫も安心、、、という本音ももちろんありますが、上記のような努力や本人の信用が融資を決するポジティブ情報にもなり得るのです。

以下のような方は連帯保証人になりません。

  • 生計が同一の者(一つ屋根の下の家族や親族)
  • 収入のない方
  • その他保証人として相応しくない方(ブラック・自己破産・住所不定等)

尚、どうしても不動産担保がなく、連帯保証人も頼めない方は「無担保無保証融資」を日本政策金融公庫で申し込むと同時に、日本政策金融公庫と並ぶ政府系公的融資機関の一つであり、原則連帯保証人不要の信用保証協会の利用を検討しましょう。(信用保証協会付融資を「制度融資」と呼びます。)

 
【参考コンテンツ】

日本政策金融公庫がダメでも諦めるな!

日本政策金融公庫からの借入がダメでも落ち込んではいけません。日本政策金融公庫は再申請も出来ますので、事業計画を練り直した上で再チャレンジしても良いでしょう。(ただし、6ヶ月くらいは間を置くように言われることが多いです。)※どうしても変えられない事実(個人信用情報がブラック、自己資金なし、これまでの経歴に問題あり等)を指摘され融資不可となった場合は再申請しても無駄です。特に借金問題で不可となった方は繰り返しますが、借金問題をまずは解決すべきです。

それでもダメなら先述の通り信用保証協会付融資(制度融資)の利用を検討しましょう。弊社のお客様でも日本政策金融公庫でダメで、その後に申請した制度融資で満額受けられた方もいらっしゃいます。

日本政策金融公庫も制度融資もダメだったらもはや公的融資は無理と考えましょう。

その場合は民間金融機関を利用することになりますが、民間金融機関の審査は日本政策金融公庫や信用保証協会よりも更に厳しいです。それでも利用出来得る資金調達が、「ファクタリング」と「ビジネスカードローン」です。

どちらも公的融資に比べれば利率・手数料の面で遅れを取りますが公的融資が使えず、それでも資金調達が必要な以上、背に腹は代えられません。とは言え、悪徳ファクタリング会社や悪徳ローン会社に捕まってしまうと事態を悪くするだけです。

資金繰りが苦しくなった状態で更に公的融資が下りないとなると切羽詰まって正常な判断ができなくなるのも無理はないかもしれませんが、そういう時こそ冷静な対処をしたいものです。

もし事業資金が必要で、売掛金があるのであればまずはファクタリングを検討してみてください。

 
【参考コンテンツ】

また、売掛金がない状況であれば法人経営者・個人事業主向け民間ローンを検討することになります。検討ポイントは以下の3点です。

  • 事業者向けローンで公共機関に並ぶ安心感のある金融機関であること
  • 出来るだけ低金利であること
  • 何より実際に融資がスピーディに実行されること

特に大事なのは3点目です。一般的には低金利になればなるほど審査は厳しくなります。

元々金利3%未満の公的融資を断られたから民間のビジネスローンを検討しているわけで、低金利が良いとは言え、審査が公的融資並みに厳しくて融資がおりなければ無駄な労力と時間の浪費となります。

つまり、出来るだけ低金利で且つ実際に融資が実行されるギリギリの信頼感ある金融機関を選ばなければなりません。当サイトでは一例としてオリックスVIPローンカードBUSINESSを挙げています。(急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。)

時間がある方は、ありとあらゆる銀行に打診してみるのも一つの手です。

あらゆる資金調達方法を検討し実行したものの、どれも実現不可だった場合には諦め撤退も一つの選択肢です。

万策尽きて違法金利の業者に手を出し、傷口を広げたり、より大きなトラブルに巻き込まれ事態を悪化させることは避けなければなりません。優先順位の下やるべきことをやった上であれば、時には勇気ある撤退も必要なことなのです。

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)活用実践レポート

vol.2国民生活金融公庫実践レポートⅡ(A4 全12P)

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)の融資申請をお手伝いさせて頂いた行政書士の渡邉が、「日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)融資の実際」についてQ&A形式のインタビューをさせて頂きました。あなた様の借入の際にご参考にして頂ける生の声のレポートです。

  • 国民生活金融公庫には多くの融資プランがありますが、今回利用したのはどの融資プランだったのでしょうか?
  • 通帳は持参されましたか?また、通帳に関して特に国金の担当者から指摘された点、チェックされた点などございましたらお教えください。
  • 自己資金や保証人に関しては何か尋ねられましたか?
  • これまでの事業のご経験に関してはどのような事が尋ねられましたか?
  • 新規開業者(個人)が借入する場合、事業計画書・借入申込書・見積もり書を求められると思うのですが、それ以外に持参した資料などはありますか?具体的にお教えください。
  • 経費部分で特に聞かれたことなどはございませんでしたか?
  • 面談の時間は何分程ありましたか?
  • 事業自体は開始されてどのくらい経っていたのでしょうか?
  • 面談後、担当者が事務所を見に来たと思うのですがその時の様子、チェックされたことや聞かれたことなどはありましたか?(具体的に)

vol.1 失敗しない!国民生活金融公庫活用実践レポート(A4 全30P)

行政書士法人Withnessの代表渡邉が独立開業した際の事業計画書・国金面談のレポート・国民生活金融公庫の活用法を完全無料で大公開!

  • 新創業融資とは?
  • 事業計画書
  • 失敗事例
  • 面談での実際のやりとり
  • 自己資金と資本金の違い
  • なぜ国金を利用した方が良いのか?

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お知らせ

地域建設業経営強化融資制度とは?

地域建設業経営強化融資制度とは、国・地方公共団体や民間企業などから公共性の高い建設工事を受注した時に利用できる融資制度のことです。

工事中に工事の出来高に対して低金利で融資が行われ、資金化することができます。国土交通省が取り扱う公的な資金調達制度なので、中小の建設業者に重宝されています。

地域建設業経営強化融資制度のメリットですが、たとえば、資金調達の計画が立てやすくなることがあげられます。工事の出来高に対して融資を受けられるので、受注する前から資金調達の計画を練ることもできるのです。

また工期が延びることによって工事料金の支払いが遅れることもありますが、そういった時の資金不足にも対応することができます。 (more…)

債権買取業者とは?

そもそも債権譲渡とは?

例えば、誰かにお金を貸せばお金を返すように請求する権利があります。会社の商品を売れば商品代金を請求する権利があります。

この権利を「債権」といいます。お金を貸してまだ返済がなれば「貸付金債権」を、商品を売ってまだ代金を回収していなければ「売掛金債権」を持っていることになります。

この債権は第三者へ譲り渡す(売却)ことができます。これを「債権譲渡」といいます。

債権譲渡をした後は、譲渡先から債務者へ直接請求して債権を回収することになります。

基本的に「債権」は債務者の同意がなくても債権者が自由に譲渡する事ができますが、法律で譲渡を禁止していたり、債権の性質上譲渡できないような債権であれば譲渡できません。 (more…)

公庫融資借換特例制度とは?

公庫融資借換特例制度は日本政策金融公庫の中小企業事業の中の制度で、経済的な変化や社会的な変化、金融機関との取引状況などが原因で資金繰りがうまくいかなくなった方が利用できる制度です。

また、経営の改善や経営再建を必要としていたり、熊本地震や東日本大震災のために資金繰りが難しくなっている方も利用できます。

公庫融資借換特例制度を利用することにより、年間の返済額減らすことができ、それにより資金繰りを安定化させることができます。

この制度を利用して借り換えができる事業者には、セーフティネット貸付制度の金融環境変化対応資金または経営環境変化対応資金の貸付を受ける事業者が含まれます。

融資の限度額は経営環境変化対応資金の場合は7億2,000万円、金融環境変化対応資金3億円です。返済期間は8年以内で、据置期間は原則として1ヶ月以内です。 (more…)

ビジネスローンの金利比較が無駄なワケ

ビジネスローンは日本政策金融公庫や制度融資が断られた場合にある意味「仕方なく選択する」資金調達です。

ビジネスローンに頼らざるを得ない時点で、「有利な金利」で借り入れ出来ることはほぼありません。

有利な金利で借りるには、高い与信と好調な業績が求められますが、そうであるならばそもそもビジネスローンに頼る必要はないというパラドックスです。

下限金利は単なる見せかけである場合は多い

よくビジネスローンには「8%縲鰀15%で借り入れ可能」との文言が踊っています。しかし実際に下限金利である8%で借りられるのでしょうか?

公庫や制度融資では断られたけども、そこまで業績が悪化しているワケではない場合ならもしかしたら可能かもしれません。

しかし、そこに期待するのは得策とは言えないでしょう。資金繰りは待ってくれませんので。 (more…)

クレジットカードと資金繰り

クレジットカードの使えるレストランや店舗も随分増えてきましたね。

現金を持ち歩く必要がないので便利ですし、分割にしなければ利用者側には手数料もかかりません。ポイントも貯まるのでお得です。

最近ではクラウド会計がクレジットカードと連動していることもあり事業者も経費を可能な限りクレジットカードで支払おうとする傾向にあります。

しかし事業者側から考えてみると手数料はかかるし、入金は遅れるしで損益的にも資金繰り的にもあまり嬉しいことではありません。

とは言え、もはやクレジットカードを導入しないと同業他社にそこの部分で負けることになりますので導入しない選択肢はないでしょう。

資金繰りの基本は、入金は早く、支払いは遅く、です。 (more…)

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

法人経営者・個人事業主向け民間ビジネスローンなら



事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ

実際に融資のおりた事業計画書例25パック実際に融資のおりた事業計画書例25パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)から融資がおりた事業計画書25例を同封しております。

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話資金調達は何も銀行融資や日本政策金融公庫融資だけではありません。直接金融と呼ばれる少人数私募債の発行によっても可能なのです。実はウチのお客様で私募債発行の実績を認められて2,000万円の融資を低利で借入出来たケースもございます。

詳しくはこちら → 私募債活用で金融機関の信用を得て2,000万円の融資を引き出した会社
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事務所・プロフィール写真

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
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    (ハローワーク前/駐車場あり)
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営業時間 10時~18時まで 土日祝日休み

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