日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

事業計画書の策定、公的融資の面談対策はきちんと出来ていますか?

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からの公的資金調達ならお任せ下さい。

100%本音の公的融資コンサルティング!年間相談件数400件

公的融資支援の現場で4年間培った経験に基づく融資コンサルティング!資金調達に関する相談に関してはハッキりとお答えいたします。

融資実行確立をあげるために融資相談を行いますが、下手に期待を持たせるようなことは言いません。だめなものはダメとはっきりと言います。駄目な場合は、改善策のアドバイスをいたします。行政書士渡邉徳人

日本政策金融公庫からの融資を成功させる大切なポイントはたった3つ!

  1. 自己資金
  2. 事業計画書
  3. 担保力(連帯保証人・不動産担保)

自己資金に関して

コツコツと長きに渡って貯めたお金が理想です。きちんと通帳に記帳された出所のハッキリわかるお金であることが大事です。日本政策金融公庫には無担保無保証の創業融資制度もありますが狭き門で事実上無理と考えた方が良いです。

自己資金が多い方がの方が事業に対する準備が出来ており、真剣度も高いと評価されますので、自己資金は非常に重要です。多ければ多いほど有利になります。

こんなお金は「見せ金」と呼ばれ自己資金としての評価を受けません。

  • 消費者金融やクレジットローンで一時的に引っ張ってきたお金
  • 通帳記帳履歴の無い現金

こんなお金は自己資金としての評価を受けることができます。

  • 公庫の申込前に既に支出した事業用経費の領収書分
  • 出資契約書や金銭消費貸借契約書を巻いた上での知人・親戚からの借入

借金の返済が苦しく、日本政策金融公庫からの融資を考えている方へ

日本政策金融公庫は事業融資ですので、生活の為の融資や借金返済の為の融資を一切しません。もし今ある借金が苦しいから日本政策金融公庫から低利で借り換えしたい・・・と考えている方は、日本政策金融公庫からの融資でなんとかするのではなく、借金そのものをなんとかしなければ根本的な解決にはなりません。

 
【参考コンテンツ】

借金問題と日本政策金融公庫からの融資・資金調達は別問題です!

借金を日本政策金融公庫からの融資で解決することは出来ませんので、まずは借金問題は借金問題としてきちんと解決した上で、ご自身の信用情報を綺麗にしてから日本政策金融公庫融資に臨むようにしましょう。

中には債務整理をしてみたら多額の過払い金が発生しており、そもそもの資金調達自体不要になったという方もいらっしゃいます。

借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

下記から借金がゼロにならないか?過払い金はないか?匿名で無料診断ができます。
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また、借金・ヤミ金問題でお悩みの方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

事業計画書に関して

自己資金があり、人物・経歴に問題がなければ後は事業計画書が肝になります。日本政策金融公庫は民間の金融機関に比べれば審査は緩い方ですが、それでも創業融資を無事に通せるのは5人に1人程度の狭き門です。

それだけに事業計画書には第三者がゼロから聞いても理解・納得し、「この人なら融資したい!」「この事業計画なら安心して融資できる!」と思わせるだけの具体性、明確性、客観性、現実可能性を満たしたクオリティが求められます。

適当に書いた事業計画書で融資が通る程甘くはありません。しっかり練り込んだ融資担当者を満足、納得させられるものを作成した上で融資申請に臨みましょう。

 
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担保力(連帯保証人・不動産担保)に関して

必須ではないとは言え、あれば有利なのは間違いありません。特に数百万レベルの融資であれば不動産担保まで求められることは多くはありません。しかし連帯保証人程度は予め準備しておくことは資金調達実務の一環と考えておきましょう。

連帯保証人をお願いできる人は決して多くはないでしょうが、お金を貸す側からすれば万一のことを案じるのは当然のことです。また、連帯保証人を付けられるということは、借入する方の人間的信頼性でもあり、融資を受けるに当たって多くの方に頭を下げたであろう努力の表れでもあるのです。

担保力があれば万一の際に公庫も安心、、、という本音ももちろんありますが、上記のような努力や本人の信用が融資を決するポジティブ情報にもなり得るのです。

以下のような方は連帯保証人になりません。

  • 生計が同一の者(一つ屋根の下の家族や親族)
  • 収入のない方
  • その他保証人として相応しくない方(ブラック・自己破産・住所不定等)

尚、どうしても不動産担保がなく、連帯保証人も頼めない方は「無担保無保証融資」を日本政策金融公庫で申し込むと同時に、日本政策金融公庫と並ぶ政府系公的融資機関の一つであり、原則連帯保証人不要の信用保証協会の利用を検討しましょう。(信用保証協会付融資を「制度融資」と呼びます。)

 
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日本政策金融公庫がダメでも諦めるな!

日本政策金融公庫からの借入がダメでも落ち込んではいけません。日本政策金融公庫は再申請も出来ますので、事業計画を練り直した上で再チャレンジしても良いでしょう。(ただし、6ヶ月くらいは間を置くように言われることが多いです。)※どうしても変えられない事実(個人信用情報がブラック、自己資金なし、これまでの経歴に問題あり等)を指摘され融資不可となった場合は再申請しても無駄です。特に借金問題で不可となった方は繰り返しますが、借金問題をまずは解決すべきです。

それでもダメなら先述の通り信用保証協会付融資(制度融資)の利用を検討しましょう。弊社のお客様でも日本政策金融公庫でダメで、その後に申請した制度融資で満額受けられた方もいらっしゃいます。

日本政策金融公庫も制度融資もダメだったらもはや公的融資は無理と考えましょう。

その場合は民間金融機関を利用することになりますが、民間金融機関の審査は日本政策金融公庫や信用保証協会よりも更に厳しいです。それでも利用出来得る資金調達が、「ファクタリング」と「ビジネスカードローン」です。

どちらも公的融資に比べれば利率・手数料の面で遅れを取りますが公的融資が使えず、それでも資金調達が必要な以上、背に腹は代えられません。とは言え、悪徳ファクタリング会社や悪徳ローン会社に捕まってしまうと事態を悪くするだけです。

資金繰りが苦しくなった状態で更に公的融資が下りないとなると切羽詰まって正常な判断ができなくなるのも無理はないかもしれませんが、そういう時こそ冷静な対処をしたいものです。

もし事業資金が必要で、売掛金があるのであればまずはファクタリングを検討してみてください。

 
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また、売掛金がない状況であれば法人経営者・個人事業主向け民間ローンを検討することになります。検討ポイントは以下の3点です。

  • 事業者向けローンで公共機関に並ぶ安心感のある金融機関であること
  • 出来るだけ低金利であること
  • 何より実際に融資がスピーディに実行されること

特に大事なのは3点目です。一般的には低金利になればなるほど審査は厳しくなります。

元々金利3%未満の公的融資を断られたから民間のビジネスローンを検討しているわけで、低金利が良いとは言え、審査が公的融資並みに厳しくて融資がおりなければ無駄な労力と時間の浪費となります。

つまり、出来るだけ低金利で且つ実際に融資が実行されるギリギリの信頼感ある金融機関を選ばなければなりません。

時間がある方は、ありとあらゆる銀行に打診してみるのも一つの手です。

あらゆる資金調達方法を検討し実行したものの、どれも実現不可だった場合には諦め撤退も一つの選択肢です。

万策尽きて違法金利の業者に手を出し、傷口を広げたり、より大きなトラブルに巻き込まれ事態を悪化させることは避けなければなりません。優先順位の下やるべきことをやった上であれば、時には勇気ある撤退も必要なことなのです。

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)活用実践レポート

vol.2国民生活金融公庫実践レポートⅡ(A4 全12P)

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)の融資申請をお手伝いさせて頂いた行政書士の渡邉が、「日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)融資の実際」についてQ&A形式のインタビューをさせて頂きました。あなた様の借入の際にご参考にして頂ける生の声のレポートです。

  • 国民生活金融公庫には多くの融資プランがありますが、今回利用したのはどの融資プランだったのでしょうか?
  • 通帳は持参されましたか?また、通帳に関して特に国金の担当者から指摘された点、チェックされた点などございましたらお教えください。
  • 自己資金や保証人に関しては何か尋ねられましたか?
  • これまでの事業のご経験に関してはどのような事が尋ねられましたか?
  • 新規開業者(個人)が借入する場合、事業計画書・借入申込書・見積もり書を求められると思うのですが、それ以外に持参した資料などはありますか?具体的にお教えください。
  • 経費部分で特に聞かれたことなどはございませんでしたか?
  • 面談の時間は何分程ありましたか?
  • 事業自体は開始されてどのくらい経っていたのでしょうか?
  • 面談後、担当者が事務所を見に来たと思うのですがその時の様子、チェックされたことや聞かれたことなどはありましたか?(具体的に)

vol.1 失敗しない!国民生活金融公庫活用実践レポート(A4 全30P)

行政書士法人Withnessの代表渡邉が独立開業した際の事業計画書・国金面談のレポート・国民生活金融公庫の活用法を完全無料で大公開!

  • 新創業融資とは?
  • 事業計画書
  • 失敗事例
  • 面談での実際のやりとり
  • 自己資金と資本金の違い
  • なぜ国金を利用した方が良いのか?

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お知らせ

トラック近代化基金融資とは?

トラック近代化基金融資とは、全日本トラック協会が行う「補完融資」のことを指します。

この融資は1億円以上の事業規模のプロジェクトに対して低金利で行われ、トラック運送事業者をサポートする目的があります。

申込は各都道府県に設置されたトラック協会の窓口で可能です。

融資対象者は、都道府県トラック協会に加入済の貨物自動車運送事業法の認定を受けた運送事業者とその組織・持株会社です。

それから株式会社商工組合中央金庫もしくはその代理店の取引資格を持っている必要があります。

融資対象となるのはたとえばトラックターミナルや配送センターといった物流施設の整備に使われる資金があります。 (more…)

青年就農給付金と青年等就農資金とは?

「青年就農給付金」とは、農業次世代人材投資資金の旧称を指します。

次世代の農業者を目指す者への資金を提供する農林水産省の制度で、就農前に必要な資金を提供する「準備型」と就農後に必要な資金を提供する「経営開始型」の2コースがあります。

準備型は最も長くて2年、年間150万円が交付されます。

利用するには所定の要件をすべて満たす必要があります。

たとえば、就農時に45歳未満であること、独立(自営)就農もしくは雇用就農を目指していること、研修計画が一定基準を満たしていること等々が要件にあげられます。 (more…)

人材開発支援助成金とは?

人材開発支援助成金とは、雇用する人材のキャリアを形成するために必要な専門的知識・技能の普及を目的とした助成制度のことです。

メニューが4つあり、特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースから選ぶことができます。

人材開発支援助成金は日本経済の活性化を意識した制度です。

まず会社が人材の育成に積極的になることで、人材の能力・スキルが向上します。

すると人材のモチベーションが上がり、些細なことで辞めようとしなくなるので、順調なキャリアアップが期待できます。

優秀な人材が長く会社にいれば当然会社の業績も上がるようになり、ひいては日本経済の活性化に繋がるという仕組みです。 (more…)

法人事業者が社会保険料を払わないとどうなる?

法人事業者にとって社会保険料は負担の大きな出費です。

それだけに社会保険料支払いの為の融資申請を依頼されるケースも少なくありません。

融資を受けてきちんと払おうとするのであればまだ良いのですが、何の対策もせずに単に支払えないケースや故意に支払わずに済まそうとする方もいらっしゃいます。

社会保険料を支払わない場合、支払期限の約1週間後に督促状が送られてきます。

この督促状を放置しておくと、さらに2枚、3枚と送られてくる可能性があります。送られてくる回数はその時次第ですが、時には1回だけで次のステップに進むこともあるので、「まだ1回目だから」と油断することはできません。 (more…)

地方銀行と都市銀行の融資スタンスの違い

地方銀行は一般社団法人である全国地方銀行協会会員の銀行を、都市銀行は大都市に本店を持ち、さまざまな地域に展開している普通銀行を指します。

どちらも「銀行」というくくりは同じなので、地方銀行も都市銀行も大差ないと考える人も多いですが、融資スタンスの違いを意識していた方が迷わずに選ぶことができます。特に事業で融資を受ける場合は銀行のスタンスの違いが大きな影響を及ぼすようになります。

たとえば、地方銀行と都市銀行は融資する対象が異なります。

地方銀行は大都市に限らず、さまざまな地域に本店を持ちますが、融資を行う時はその本店がある地元の会社や個人に集中して取引するのが普通です。つまり、地域密着型の融資スタンスをとることで、地域社会の発展に寄与するのが地方銀行の役割というわけです。 (more…)

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
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※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ

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当パックは、実際に日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)から融資がおりた事業計画書25例を同封しております。

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話資金調達は何も銀行融資や日本政策金融公庫融資だけではありません。直接金融と呼ばれる少人数私募債の発行によっても可能なのです。実はウチのお客様で私募債発行の実績を認められて2,000万円の融資を低利で借入出来たケースもございます。

詳しくはこちら → 私募債活用で金融機関の信用を得て2,000万円の融資を引き出した会社
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事務所・プロフィール写真

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
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