日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

海外展開資金とは?

海外に事業を展開する際にはまとまった資金がどうしても必要になりますが、その際に資金調達の手段として活用できるのが海外展開資金です。正式には「海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)」と言い、日本政策金融公庫が実施しています。

この正式名称からもわかるように、単に海外への進出に対してサポートするだけでなく、事業の再編を行う際、またそれによって企業全体の活性化のサポートにも活用できる制度です。

グローバリゼーションという言葉が広く普及し、国内市場だけでなく世界を相手に積極的に打って出る姿勢がさまざまな業種で求められるようになっています。

一方、世間一般では「海外進出」という積極的な意味合いでもたれる面もありますが、現在の国際市場・国内市場の動向では海外に進出しなければ生き残れない、という厳しい面もあるのです。

つまり海外進出はより多くの利益を得るための手段としてだけでなく、経営の安定化や売り上げ増を目指すうえで欠かせない手段ともなっているのです。

ですから大企業や業績が昇り調子の企業が海外展開を図るとは限らず、中小企業が生き残りをかけて新たな活路を見いだすために行うケースも多いわけです。

また、中小企業の場合、取引先の企業が海外進出を行うのに合わせる形で進出を余儀なくされるケースも起こりえます。

しかし海外展開には体力(資金力)が求められます。

そもそも進出に多くの経費を投入する必要がありますし、いきなり新たな市場に進出して利益をえられるほど甘くはありません。

業績が好転するまでしばらくの間は赤字覚悟で事業を続けなければならないケースもあります。

そのため資金力が不足している上に少なからぬリスクを抱える中小企業の海外展開に対して金融機関も融資をためらってしまいがちです。

そこで日本政策金融公庫は規模や業種を問わず広く企業が海外展開を行えるよう、この海外展開資金の制度を提供しているのです。

ただ海外展開を図るならどの企業でも無条件で融資を受けられるわけではありません。一定の条件を満たす必要があります。

まず海外展開がその企業(本社)の事業の延長線上として認められること、そして本社が海外進出後も国内に存続すること。海外展開の名を借りた別事業・会社の設立はできないわけです。それから海外展開の理由が条件を満たしていること。

融資限度額は総額で7200万円、うち4800万円までを運転資金として活用できます。返済期間は運転資金が5年、設備資金が15年以内。中小企業の海外展開をサポートする優れた制度といえるでしょう。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。 下記から借金がゼロにならないか?過払い金はないか?無料診断ができます。 債務整理無料診断シミュレーター

スポンサードリンク

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

法人経営者・個人事業主向け民間ビジネスローンなら

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ

実際に融資のおりた事業計画書例25パック実際に融資のおりた事業計画書例25パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)から融資がおりた事業計画書25例を同封しております。

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話資金調達は何も銀行融資や日本政策金融公庫融資だけではありません。直接金融と呼ばれる少人数私募債の発行によっても可能なのです。実はウチのお客様で私募債発行の実績を認められて2,000万円の融資を低利で借入出来たケースもございます。

詳しくはこちら → 私募債活用で金融機関の信用を得て2,000万円の融資を引き出した会社
ページの先頭へ

事務所・プロフィール写真

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
所在地 〒862-0971 熊本県熊本市新大江1丁目7-45
    (ハローワーク前/駐車場あり)
MAIL:info@1-kigyou.com
営業時間 10時~18時まで 土日祝日休み

powered by 行政書士アシストブログ